育児休業で住宅ローン審査が不利になるのは深刻な問題

子育て中の家庭にとって住環境の整備は重要な問題　Ivan-balvan/iStock.

＜理解を示す銀行もあるようだが、少子化対策が急務である社会に逆行する動きとしか言いようがない＞

銀行で住宅ローンを申し込む際に、育児休業を取得中か取得予定の場合、審査で不利になると言われています。以前からこの問題は一部で指摘されていましたが、現在でもそのような事例が多く発生していることもあり、多くのメディアでも取り上げられるようになってきました。

報道によれば、様々な状況があるようです。夫婦それぞれの与信枠を合計した融資の場合に休業する方の枠を減らされたとか、女性の場合は復帰の可能性にリスクがあると断られたとか、一方で男性の場合には「前例がないので難しい」と言われたり、それぞれの状況は単純ではありません。

これは深刻な問題です。というのは、何よりも子育て中の家庭にとって、住環境の整備というのは大切な問題だからです。利便性だけでなく、治安や教育環境などを熟慮の末に持ち家を選択したわけで、その前提となるローンが組めないとなると生活設計は振り出しに戻ってしまいます。

それ以前の問題として、家探しというのは大変な苦労を伴います。膨大な情報を集めて検討し、多くの候補に足を運んでようやく物件が決定したとします。その最後の段階で、ローン審査で問題が出るというのでは、当事者にとってのショックは大変であると思います。

幸いなことに、全ての金融機関が横並びで拒否しているのではなく、銀行によっては理解を示してくれる場合もあるというのです。それにしても少子化対策が急務である社会に逆行する動きとしか言いようがありません。

金融機関も追い詰められている

ですが、個々の金融機関としては追い詰められての判断という面もあるのだと思います。何といっても日本は恐ろしいほどの低金利社会です。超長期はともかく、中期まででは0.5％以下という水準で推移しています。ということは、貸す側としては万が一債務不履行が出た場合に、その分を償却する原資が限られます。

また、都市部の一部の市場を別にすると、日本はまだまだ中古住宅の価値が安定していません。ですから、物件の担保能力は時間とともに減っていくわけで、与信に当たっては余計に事故の可能性を厳しく審査することになります。かといって、勤務先の「育休への理解度」を判定して貸す貸さないを判断するのも難しい、そんな中で銀行が悪者になってしまうわけです。

こうした問題を防止するには、法律などの強制力を発動するしかありません。まず社会全体における育休という制度への理解と定着を進めることも大事ですが、それを待っている訳には行かないので、制度として規制をかけるしかないと思います。それが金融機関の体力を奪うものであって、全員が不幸になる危険があるのであれば、ローン保険の整備をしてその保険料の一部は国が負担するなど、何らかの工夫が必要と思います。それこそ待ったなしの問題です。