コラム

サウジ副皇太子の新世代外交に、日本はどう対応するべきか

2016年09月06日(火)18時10分

Bandar Algaloud/REUTERS

<脱石油経済を推進するサウジアラビアの新世代指導者ムハンマド副皇太子の来日が話題となった。原油価格下落に伴う中東の情勢変化に日本はどう向き合うべきか、転換を迫られている>(写真は先月、北京の空港で歓迎を受けるムハンマド副皇太子)

 中国訪問の後に8月31日から数日間来日した、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子は、安倍首相との会談や天皇陛下との会見など元首級の扱いで遇されただけでなく、31歳の若さやアニメが好きだという「親日」イメージもあって話題を呼びました。

 ところでこの副皇太子は、象徴元首制度における「プリンス」ではありません。王族が専制支配する王国の事実上のナンバー2(形式上はナンバー3)であり、国防大臣や経済開発評議会議長を兼務する実力者です。もっと言えば、サウジの初代国王イブン・サウドの孫の世代(第三世代)として初めて政治の表舞台に登場した新世代であり、改革の旗手です。では、一体この人はどんな政治を進めているのでしょうか?

 まずサウジの「脱石油」です。2008年以降のエネルギー価格低迷が、この国の経済と財政を直撃しています。原油の輸出に依存した経済では国を支えられないため、国有のアラビア石油の大部分を上場させて資金を調達しながら公務員のリストラを進め、同時並行で「脱石油経済」つまり製造業や知的先端産業へのシフトといった大きな改革を進めています。その牽引役がムハンマド氏だということがまず重要です。

【参考記事】大胆で危険なサウジの経済改革

 ムハンマド氏は国防相を兼任しています。そして、その軍事外交「デビュー」とされているのが、アラビア半島におけるシーア派勢力の拡大を抑えるために、イエメンの「フーシ派」に対して空爆など軍事作戦を行った判断です。さらにシーア派との宗派対立的な姿勢からイランとの断交にいたるなど、強硬姿勢は明確です。

 一方で、アメリカとの関係には微妙な変化が出てきています。まず、原油安を招いたのは、アメリカの特にオバマ政権のエネルギー政策の責任だという考えがあり、またイラク戦争の結果として、シーア派がイラクを主導するようになったことへの反発もあるでしょう。さらにアメリカはEUと共にイランとの「核合意」も進めています。そんな中で、ブッシュ(父)以来の「アメリカ=サウジ同盟」の見直しが始まっているという見方が可能でしょう。

 そのアメリカ自体が、サンダースやトランプなどの「不介入主義」が国内世論で拡大していて、もはや「化学兵器が使われる人道危機」と「ISIS掃討作戦」以外には、ほとんど中東情勢には関心を失っているように見えます。アメリカが「中東離れ」を起こしているのですから、サウジに「アメリカ離れ」が起きるのも当然というわけです。

 そのような「アメリカ離れ」の兆候を見せつつ、特にこのムハンマド副皇太子は「外交関係の多角化」を推進しています。ロシアとの接近は、ロシアがシーア派の「イラン、アサド、ヒズボラ」と近い関係がある中では制約があるものの、原油価格の「適正化」というスローガンでの共闘を進める兆候があります。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請=トラン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story