コラム

銃乱射事件を政治問題化するトランプの苦境

2016年06月14日(火)15時00分

 というのは、他でもないドナルド・トランプ候補が激しい勢いで、事件を政治問題化しているからです。トランプは、事件当日の12日からツイートで攻勢を開始し、13日の午前中にはテレビ各局の電話インタビューを受けると共に、午後にはニューハンプシャー州で支持者を集めたスピーチを行って全米に中継させています。

 その内容ですが、かねてから言っていた「イスラム教徒の移民受け入れ停止」という政策を「即時実施する」という主張が一つ、そしてオバマ大統領とヒラリー・クリントン候補が示唆している「銃規制」を完全に否定するというものです。とにかく、事件をチャンスと捉えて「一気に政治的な攻勢をかけよう」という姿勢は明らかです。

 トランプは、ここ数週間苦境にありました。自分の詐欺まがいのビジネス(トランプ大学)が多くの被害者から告訴され、その訴訟を担当する連邦判事を「ヒスパニック系」だと露骨に差別する暴言を繰り返した結果、共和党の政治家たちから激しい批判を浴びていたからです。

 トランプにとって、この事件は形勢をひっくり返す「チャンス」なのは間違いないでしょう。まず移民問題に関しては、今回の狙撃犯が「アメリカ生まれ」であることはまったくのお構いなしで、「父親も怪しい。とにかくイスラム系の移民は即時停止。シリアからの難民を受け入れるというオバマとヒラリーはアメリカを危険に陥れる存在だ」と徹底的にまくし立てています。

【参考記事】史上最悪の銃乱射、トランプが「イスラム入国禁止」正当化

 また銃規制に対しても激しく反発しており、「事件現場に銃があったら、こんなに死なずに済んだ」という、乱射事件が起きるたびにNRA(全米ライフル協会)が口にする主張を繰り返すばかりか、「銃規制とは善人から銃を取り上げることだ。そうなれば銃を保有するのは悪人ばかりになる」とまで言っています。

 これに対してヒラリーは、「今日という日に問題を政治化したくない」としながらも、トランプの攻勢に対しては反撃しないわけにはいきません。ヒラリーは、オハイオ州のクリーブランドで演説して「銃規制」と「イスラム差別レトリックを許さない」という点を強調し、徹底的に対決する姿勢を見せています。

 この問題は今後どのように展開するのでしょうか? まず民主党ですが、大統領選で銃規制を争点にするのは困難が伴います。というのは、中西部の山岳地帯や大平原を中心に民主党支持者の中にも銃保有者は多数存在するからです。そのためにこの8年間、オバマ政権は決して銃規制に積極的にはなれなかった経緯があります。またヒラリーの場合、特に8年前の「ヒラリー対オバマ」の熾烈な予備選の際に「銃はアメリカの心」だと主張して銃保有者の支持を獲得しようとしたことがあるのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米経済に「スタグフレーション」リスク=セントルイス

ビジネス

金、今年10度目の最高値更新 貿易戦争への懸念で安

ビジネス

アトランタ連銀総裁、年内0.5%利下げ予想 広範な

ビジネス

トランプ関税、「コロナ禍規模の衝撃」なら物価懸念=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 5
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 6
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 7
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプ政権の外圧で「欧州経済は回復」、日本経済…
  • 10
    ロシアは既に窮地にある...西側がなぜか「見て見ぬふ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story