銃乱射事件を政治問題化するトランプの苦境

　というのは、他でもないドナルド・トランプ候補が激しい勢いで、事件を政治問題化しているからです。トランプは、事件当日の12日からツイートで攻勢を開始し、13日の午前中にはテレビ各局の電話インタビューを受けると共に、午後にはニューハンプシャー州で支持者を集めたスピーチを行って全米に中継させています。

　その内容ですが、かねてから言っていた「イスラム教徒の移民受け入れ停止」という政策を「即時実施する」という主張が一つ、そしてオバマ大統領とヒラリー・クリントン候補が示唆している「銃規制」を完全に否定するというものです。とにかく、事件をチャンスと捉えて「一気に政治的な攻勢をかけよう」という姿勢は明らかです。

　トランプは、ここ数週間苦境にありました。自分の詐欺まがいのビジネス（トランプ大学）が多くの被害者から告訴され、その訴訟を担当する連邦判事を「ヒスパニック系」だと露骨に差別する暴言を繰り返した結果、共和党の政治家たちから激しい批判を浴びていたからです。

　トランプにとって、この事件は形勢をひっくり返す「チャンス」なのは間違いないでしょう。まず移民問題に関しては、今回の狙撃犯が「アメリカ生まれ」であることはまったくのお構いなしで、「父親も怪しい。とにかくイスラム系の移民は即時停止。シリアからの難民を受け入れるというオバマとヒラリーはアメリカを危険に陥れる存在だ」と徹底的にまくし立てています。

　また銃規制に対しても激しく反発しており、「事件現場に銃があったら、こんなに死なずに済んだ」という、乱射事件が起きるたびにＮＲＡ（全米ライフル協会）が口にする主張を繰り返すばかりか、「銃規制とは善人から銃を取り上げることだ。そうなれば銃を保有するのは悪人ばかりになる」とまで言っています。

　これに対してヒラリーは、「今日という日に問題を政治化したくない」としながらも、トランプの攻勢に対しては反撃しないわけにはいきません。ヒラリーは、オハイオ州のクリーブランドで演説して「銃規制」と「イスラム差別レトリックを許さない」という点を強調し、徹底的に対決する姿勢を見せています。

　この問題は今後どのように展開するのでしょうか？　まず民主党ですが、大統領選で銃規制を争点にするのは困難が伴います。というのは、中西部の山岳地帯や大平原を中心に民主党支持者の中にも銃保有者は多数存在するからです。そのためにこの８年間、オバマ政権は決して銃規制に積極的にはなれなかった経緯があります。またヒラリーの場合、特に８年前の「ヒラリー対オバマ」の熾烈な予備選の際に「銃はアメリカの心」だと主張して銃保有者の支持を獲得しようとしたことがあるのです。