コラム

首脳の給与明細

2011年01月24日(月)14時13分

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が今月、フェースブックに自分の給与明細をアップして話題になっている。経費などは当然、政府によって負担されているはずだが、月給は手取りで4200ドル(約35万円)だった。イスラエルでは現在、国会議員と政府高官などが給料アップを求めており、ネタニヤフは公表の理由を、「完全な透明性を示すことに決めた」と説明している。

 報道では、ネタニヤフは世界のリーダーたちに比べて薄給だという。では世界のリーダーたちはどれくらいの給料をもらっているのか。

 英エコノミスト誌などを参考に見ると、世界でもっとも給料をもらっているリーダーは、シンガポールのリー・シェンロン首相だ。その額は、218万ドル(約1億8000万円)。シンガポールでは、政府の汚職を防止するために公務員の給料は非常に高く設定されていて、首相の給料も高い。また「総選挙がある度に公務員の給料が増加する」と、知人のあるシンガポール人教師は言う。とにかく、これが一党独裁が続くシンガポールのやり方だ。

 アメリカのバラク・オバマ大統領が年収40万ドル(約3300万円)であることを考えると、リー首相の給料は半端なく高い。それ以外で高い順で見ると、フランスのニコラ・サルコジ大統領が約34万ドル(約2600万円)、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は約30万ドル(約2500万円)、イギリスのデービッド・キャメロン首相は約23万ドル(約1900万円)、ロシアのプーチン首相が約12万ドル(約1000万)となっているようだ。ちなみにアフガニスタンのハミド・カルザイ大統領が約6300ドル(約50万円)、インドのマンモハン・シン首相が約4100ドル(約34万円)ほど。インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は年収が約12万ドル(約1000万円)で、警察などの賃上げに関して行なった23日の記者会見で、「私の給料はここ6、7年上がっていない」と語った。

 国によって物価が違うので単純に順位を付けることはできない。ただシンガポールのリー首相が世界の政治指導者の中でもっとも高給取りであることと、イスラエルのネタニヤフ首相が給料を上げてほしいと切望していることだけは間違いない。

ーー編集部・山田敏弘

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU・インド貿易協定、関税に代わる解決策に=フィン

ビジネス

米マイクロソフト、自社の全電力需要賄う再生可能エネ

ワールド

北朝鮮の金与正氏、無人機侵入巡る韓国の発表を高く評

ワールド

イラン、対立回避へ書面で提案見通し 米は軍事圧力強
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story