コラム

首脳の給与明細

2011年01月24日(月)14時13分

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が今月、フェースブックに自分の給与明細をアップして話題になっている。経費などは当然、政府によって負担されているはずだが、月給は手取りで4200ドル(約35万円)だった。イスラエルでは現在、国会議員と政府高官などが給料アップを求めており、ネタニヤフは公表の理由を、「完全な透明性を示すことに決めた」と説明している。

 報道では、ネタニヤフは世界のリーダーたちに比べて薄給だという。では世界のリーダーたちはどれくらいの給料をもらっているのか。

 英エコノミスト誌などを参考に見ると、世界でもっとも給料をもらっているリーダーは、シンガポールのリー・シェンロン首相だ。その額は、218万ドル(約1億8000万円)。シンガポールでは、政府の汚職を防止するために公務員の給料は非常に高く設定されていて、首相の給料も高い。また「総選挙がある度に公務員の給料が増加する」と、知人のあるシンガポール人教師は言う。とにかく、これが一党独裁が続くシンガポールのやり方だ。

 アメリカのバラク・オバマ大統領が年収40万ドル(約3300万円)であることを考えると、リー首相の給料は半端なく高い。それ以外で高い順で見ると、フランスのニコラ・サルコジ大統領が約34万ドル(約2600万円)、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は約30万ドル(約2500万円)、イギリスのデービッド・キャメロン首相は約23万ドル(約1900万円)、ロシアのプーチン首相が約12万ドル(約1000万)となっているようだ。ちなみにアフガニスタンのハミド・カルザイ大統領が約6300ドル(約50万円)、インドのマンモハン・シン首相が約4100ドル(約34万円)ほど。インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は年収が約12万ドル(約1000万円)で、警察などの賃上げに関して行なった23日の記者会見で、「私の給料はここ6、7年上がっていない」と語った。

 国によって物価が違うので単純に順位を付けることはできない。ただシンガポールのリー首相が世界の政治指導者の中でもっとも高給取りであることと、イスラエルのネタニヤフ首相が給料を上げてほしいと切望していることだけは間違いない。

ーー編集部・山田敏弘

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

欧州、4月に石油供給混乱顕在化 IEA「史上最大規

ワールド

ロ、米との犯罪人引渡し条約締結国への渡航自粛を勧告

ワールド

バンス米副大統領、イラン巡り仲介者協議 停戦条件伝

ワールド

イランが停戦要請とトランプ氏、ホルムズ海峡開放なら
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story