コラム

「世界一の親イスラエル国」なのに、イスラエルがウクライナに塩対応の理由

2024年02月26日(月)18時20分
テルアビブの広場に映し出されたゼレンスキー大統領の演説

テルアビブの広場に映し出されたゼレンスキー大統領の演説(2022年3月20日) Israfoto-Shutterstock

<「蜜月」だったロシアとの関係も冷え込みつつあるのに、なぜ?>


・ウクライナではイスラエルへの親近感が強いが、イスラエル政府はロシアとの関係を重視して支援をほとんどしていない。

・ロシアによるウクライナ侵攻に実質的に中立の立場の方針は、イスラエル国民の多くから支持されている。

・そこには「国際社会に安全保障を頼るべきではない」という考え方が色こく反映されているとみられる。

イスラエルの塩対応

一方が好意や共感を示しても、相手がこれにドライな反応しかみせないことは個人同士の間だけでなく、国際関係でもあることだ。

ガザ侵攻による人道危機をめぐり、各国でイスラエルの評判が悪くなるなか、ウクライナではイスラエルに好意的な人が7割近くに及ぶ。これはアメリカを凌ぐ水準だ。

ところが、イスラエルのウクライナに対する態度は、それに見合うほど好意的ではない。

例えば、イスラエルはアメリカの同盟国のなかで例外的に、ウクライナ侵攻後もロシアとの取引を継続し、対ロ経済制裁にも参加していない。

また、イスラエルはウクライナに軍事援助も行なっていない。

ユダヤ系のゼレンスキー大統領だけでなく、ロシアによる侵攻が始まった直後にはウクライナ軍の中核を握るアゾフ連隊からイリヤ・サモイレンコ中尉がイスラエルを訪問して「マリウポリは我々にとってのマサダ(古代ローマ帝国の進撃をユダヤ人が迎え撃った砦の名前で、最終的に女性や子どもに至るまで集団自決に追い込まれた説話は現代のイスラエル・ナショナリズムの基盤)だ」と強調し、イスラエル製ミサイル迎撃システム、アイアンドームの提供を含めて、イスラエルに軍事援助を要請した。

しかし、ネタニヤフ政権は現在に至るまでその要請に応じていない。

ロシアとの蜜月

イスラエルのこうした方針の背景には、ロシアとの関係がある。

冷戦時代のソ連はパレスチナを支持したが、1989年の冷戦終結にともないソ連から数多くのユダヤ人がイスラエルに移住した。

それ以来、ロシアはパレスチナ支持を続ける一方、イスラエルとの関係も基本的に良好で、2010年には軍事協定を結んだ。これはロシアにとって、中東におけるアメリカの拠点に食い込む意味があった。

そのため、ウクライナ侵攻を受けて国連総会で2022年3月2日に採決されたロシア非難決議でイスラエルは、アメリカの強い要請を受けてしぶしぶ賛成したものの、それ以上の措置に至っていない。

この「蜜月」はイスラエルとハマスの衝突の激化によりトーンダウンしている。

ロシアはガザでの即時停戦を強調しており、両国関係は冷戦終結後、最も冷却化したともいわれる。

ただし、ロシアはイスラエルを名指しで批判しておらず、大使召喚といった措置にも踏み込んでいない。つまり、外交的にイスラエルを追い込みすぎないようにしているといえる。

とすると、ロシアの即時停戦要求は、やはり即時停戦を求めるグローバル・サウスの支持を集め、イスラエルよりむしろその後ろ盾であるアメリカに対する国際的非難を目的にしたものとみてよい。

むしろロシアは「寸止め」にとどめていて、これを受けてイスラエルも対ロ制裁に参加せず、結果的にウクライナに対する塩対応は続いているといえるのである。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

エアバス、A350の大型派生機を現在も検討=民間機

ビジネス

ヤム・チャイナ、KFC・ピザハット積極出店・収益性

ビジネス

午前のドル155円前半、一時9カ月半ぶり高値 円安

ワールド

中ロ首相が会談、エネルギー・農業分野で協力深化の用
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 7
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 8
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    経営・管理ビザの値上げで、中国人の「日本夢」が消…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story