コラム

なぜイギリスは良くてフランスはダメなのか? 大地震でもモロッコが海外の救助隊を拒む理由

2023年09月15日(金)14時40分

フランスはなぜ拒絶されたか

その一方で、モロッコ政府の判断には政治的な理由も指摘される。

とりわけ注目されるのが、これまでモロッコと深い関係を築いてきたフランスが救助活動を認められないことだ。

フランスに本部のあるNGO「国境なき医師団」は地震発生から24時間以内にモロッコに入ったが、13日現在でまだ活動を認められていない。

また、フランス政府から公式に救助隊派遣の申し出があったにもかかわらず、モロッコ政府はこれに返答さえしていないとも報じられている。

これに関してフランスでは「モロッコ政府は国民を見殺しにしようとしている」といった反発も高まっている。

かつての植民地を中心にアフリカ一帯でフランスは大きな影響力を握り、モロッコとも政治、経済のあらゆる面で深い結びつきがある。

ところが、近年では両国の関係悪化が深刻だ。その根本的な理由はモロッコがフランスの影響力から抜け出し、国家としての独立性を確立しようとしてきたことにある。

フランスはヨーロッパ諸国のなかでほぼ唯一、アフリカ大陸に常設の軍事基地を構えてきた。その主な目的は大陸に暮らす約100万人のフランス人の安全とフランス企業の利益を守ることにあり、そのためにはアフリカ各国の内政や内戦にもしばしば介入してきた。

こうしたフランスに対する拒絶反応は近年アフリカで強まっており、2020年から相次いだマリ、ブルキナファソ、ニジェール、ガボンなどでのクーデタはいずれもフランス寄り政権の打倒であった。

モロッコの場合、フランスとの関係悪化は今年2月、駐フランス大使が召喚されたことでピークに達した。2021年7月にモロッコ政府がスパイウェアを用いてマクロン大統領の携帯電話から情報を抜き取ろうとしていた疑惑が浮上したことで、両国の関係は極度に悪化したのだ。

こうした背景から、モロッコがフランスの申し出を無視したとしても不思議ではない。

寝た子を起こさないため

ただし、それだけならフランスの救助隊を排除すれば済む話で、他国の申し出まで断る理由にはならない。

モロッコ政府がフランスだけでなく外国の救助隊の受け入れに消極的であることには、国内の状況が広く知れ渡ることへの警戒もうかがえる。

今年2月に大地震に見舞われた後、トルコはモロッコと対照的に数多くの救助隊を受け入れた。しかし、そのうちのドイツとオーストリアの救助隊が「現地の治安情勢の悪化」を理由に活動を停止したことで、トルコがもともと抱えていた問題が表面化した。

トルコでは数十万人規模で受け入れているシリア系難民をめぐり、もともと国内で不満が募り、嫌がらせなども増えていたが、大地震後にこれがエスカレートして難民への襲撃や暴行が相次いでいたのだ。

これに代表されるように、国内の問題を外国の救助隊に「騒ぎ立てられる」ことへの警戒は多くの国が抱えるものだ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国外相、イラン攻撃の即時停止を要求 イスラエル外

ビジネス

米中小企業、高関税とインフレが試練=米地区連銀調査

ワールド

イスラエル、イラン「専門家会議」空爆 最高指導者選

ワールド

イラン、米国との交渉を否定 国連大使「唯一の言語は
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び率を記録した「勝因」と「今後の課題」
  • 4
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 5
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 6
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「日本食ブーム」は止まらない...抹茶、日本酒に「あ…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story