恒大集団の危機は中国バブル崩壊の引き金になるか

無謀な経営が危機の原因である以上、救済は行われない可能性が高い（広州市に建設中の恒大サッカースタジアム、9月26日）　Thomas Suen-REUTERS

＜恒大の問題は、高利を謳って従業員や取引先に売りつけた投資信託など帳簿外の負債が多いことだ。既に債務超過であるとすれば、経営悪化が自己責任であるだけに当局も破産させざるをえない。中国経済への波及は止められるのか＞

中国の大手不動産会社、恒大集団の経営危機が世界の株式市場を動揺させている。

9月23日に恒大集団が社債の利払いを行う直前には、利払いができなくなるのでは、という見方が広がり、世界の株価が下がった。しかし、その後利払いが行われたため、世界の株価も少し戻した。しかし、この先恒大集団は年末までに700億円以上の利払いが控えている。そのどこかでデフォルトに陥る可能性は「99.9%」だとみられている（『財新周刊』2021年第37期）。

実は、恒大集団をはじめとする中国の大手不動産会社の経営は2018年頃にもかなり危険な様相を見せていた。表に示したように、恒大集団の負債総額は2014年末の3621億元から2017年末には1兆5195億元に急拡大し、負債の資産に対する比率（負債総資産比率）も86.3%とかなり高くなった。同様の状況は他の大手不動産会社でも起きていた。

投げ売り連鎖のシナリオ

この数字が直ちに経営の破綻を意味するわけではないものの、中国各地で建設途上の住宅団地が目立つようになったこととも合わせて考えると、不動産会社が売れない住宅をいっぱい抱え込んでいるようであった。こうなると、不動産会社は資金繰りが行き詰ってマンションを投げ売りするようになり、マンション価格が値崩れする可能性が高い。住宅価格全体が下がると、不動産会社の資産の価値が目減るので、多くの不動産会社で資産の額が負債を下回って債務超過になり、経営破綻する......。こういう恐ろしいシナリオが見えていた。

しかし、2018年にはそういうことは起きなかった。この年から恒大集団の債務の拡大にブレーキがかかり、負債総資産比率も少し下がりはじめていた。

だが、このたびの恒大集団の危機はまさに恐れていたシナリオが始まったことを示す。恒大集団が破産に向かうことはほぼ確実であろう。問題はその影響がどこまで広がるかである。中国の不動産価格全体が値崩れするだろうか。そうなれば、金融や住宅関連資材など他の産業に打撃が及び、中国経済全体が大きなダメージを受ける可能性も高い。

そこで、中国の経済誌『財新』の記事をもとに、恒大集団の危機が起きた理由を掘り下げてみていきたい。

日本のマスコミでは、恒大集団の負債が1兆9665億元（約33兆円）に上ることが強調されている。しかし、負債額が大きいことが直ちに問題であるというわけではない。より重要なのは負債と資産の大小である。仮にあなたに1億円の借金があったとしても、銀行に1億2000万円の預金があるのであれば、それは借金苦ではない。