コラム

ボリス・ジョンソン英政権、10月半ばまで議会閉会 「合意なき離脱」ごり押しのためのウルトラC

2019年08月29日(木)19時10分

誰もが驚く議会の長期閉会を強硬したジョンソン英首相 Dylan Martinez-REUTERS

<10月末に迫ったEU離脱を阻止しようと野党各党が共闘を誓った矢先、政権は1カ月議会を閉会することに。独裁者まがいの一手に英国民の反応は>

「欧州連合(EU)から、10月31日までに必ず離脱する」と確約している、ボリス・ジョンソン英首相。

離脱後、EUとどのような関係を築くかについての合意がなくても、「とにかく絶対に離脱する」と言い続けてきた。いわゆる「合意なき離脱(ノーディール・ブレグジット)」である。合意なしの離脱は「崖から飛び降りるような離脱」とも評され、さまざまな負の影響が生じると予測されている。

最大野党・労働党を始めとする野党勢力や与党・保守党内の穏健離脱派勢力は、何とかして、この合意なき離脱を止めようと必死だ。

8月27日、野党各党の代表者が集まり、このような離脱の阻止に向けて共闘していくことで合意した。具体的には、10月末に予定される離脱の延期をEUに要請するよう、首相に強制する法案の可決を目指すことになった。9月3日、夏休みで休会していた議会がいよいよ再開する。反ジョンソン勢力にとって、勝負の時がやってくる。

いや、やってくる......はずだった。

1カ月間の閉会で、議論を封じる

しかし28日、政府は議会を約1カ月閉会する動きに出た。ジョンソン首相はエリザベス女王に議会閉会への同意を求め、女王はこれを受け入れた。

議会再開の第2週目にあたる9月9日から10日頃に閉会となり、10月中旬に新たな会期が始まる予定だ。

離脱予定の期限は10月31日だが、もし合意なき離脱を止めようとする反ジョンソン勢力が先の法案を提出しても、議論をする日数はだいぶ少なくなる。

10月14日の施政方針演説の後、21日頃に演説が採決される一方で、17~18日にはEU首脳会議で離脱についての協議が行われる。あわただしいスケジュールの中、十分な議論ができないままに「期限切れ」となって、離脱が実現してしまう可能性が大いに高くなる。

議論を封じられた格好となった野党議員らは、一斉に反発。スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相はジョンソン首相を「独裁者」と非難した。

筆者自身、この成り行きに非常に驚いた。英国の政治の主権は議会にあり、議会を素通りして離脱を実現させるのであれば、「強権政治」、「独裁政治」と呼んでも不思議ではない。17世紀から発展してきた議会民主制を持つ英国で、こんなことが起きるとは、信じられないほどである。

プロフィール

小林恭子

在英ジャーナリスト。英国を中心に欧州各国の社会・経済・政治事情を執筆。『英国公文書の世界史──一次資料の宝石箱』、『フィナンシャル・タイムズの実力』、『英国メディア史』。共訳書『チャーチル・ファクター』(プレジデント社)。連載「英国メディアを読み解く」(「英国ニュースダイジェスト」)、「欧州事情」(「メディア展望」)、「最新メディア事情」(「GALAC])ほか多数
Twitter: @ginkokobayashi、Facebook https://www.facebook.com/ginko.kobayashi.5

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・ウクライナ、24日に鉱物資源協定に署名か トラ

ワールド

仏大統領と米外交トップがウクライナ和平巡り会談、ト

ビジネス

米国株式市場=まちまち、ダウ527ドル安 関税協議

ビジネス

トランプ氏、日鉄のUSスチール買収 関税交渉の一部
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
  • 3
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、アメリカ国内では批判が盛り上がらないのか?
  • 4
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 5
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    ノーベル賞作家のハン・ガン氏が3回読んだ美学者の…
  • 7
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 8
    関税を擁護していたくせに...トランプの太鼓持ち・米…
  • 9
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 10
    金沢の「尹奉吉記念館」問題を考える
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 6
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 7
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story