コラム

小林恭子 ブレグジット後のイギリスから

ボリス・ジョンソン英政権、10月半ばまで議会閉会　「合意なき離脱」ごり押しのためのウルトラC

2019年08月29日（木）19時10分

誰もが驚く議会の長期閉会を強硬したジョンソン英首相　Dylan Martinez-REUTERS

＜10月末に迫ったEU離脱を阻止しようと野党各党が共闘を誓った矢先、政権は1カ月議会を閉会することに。独裁者まがいの一手に英国民の反応は＞

「欧州連合（EU)から、10月31日までに必ず離脱する」と確約している、ボリス・ジョンソン英首相。

離脱後、EUとどのような関係を築くかについての合意がなくても、「とにかく絶対に離脱する」と言い続けてきた。いわゆる「合意なき離脱（ノーディール・ブレグジット）」である。合意なしの離脱は「崖から飛び降りるような離脱」とも評され、さまざまな負の影響が生じると予測されている。

最大野党・労働党を始めとする野党勢力や与党・保守党内の穏健離脱派勢力は、何とかして、この合意なき離脱を止めようと必死だ。

8月27日、野党各党の代表者が集まり、このような離脱の阻止に向けて共闘していくことで合意した。具体的には、10月末に予定される離脱の延期をEUに要請するよう、首相に強制する法案の可決を目指すことになった。9月3日、夏休みで休会していた議会がいよいよ再開する。反ジョンソン勢力にとって、勝負の時がやってくる。

いや、やってくる......はずだった。

1カ月間の閉会で、議論を封じる

しかし28日、政府は議会を約1カ月閉会する動きに出た。ジョンソン首相はエリザベス女王に議会閉会への同意を求め、女王はこれを受け入れた。

議会再開の第2週目にあたる9月9日から10日頃に閉会となり、10月中旬に新たな会期が始まる予定だ。

離脱予定の期限は10月31日だが、もし合意なき離脱を止めようとする反ジョンソン勢力が先の法案を提出しても、議論をする日数はだいぶ少なくなる。

10月14日の施政方針演説の後、21日頃に演説が採決される一方で、17～18日にはEU首脳会議で離脱についての協議が行われる。あわただしいスケジュールの中、十分な議論ができないままに「期限切れ」となって、離脱が実現してしまう可能性が大いに高くなる。

議論を封じられた格好となった野党議員らは、一斉に反発。スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相はジョンソン首相を「独裁者」と非難した。

筆者自身、この成り行きに非常に驚いた。英国の政治の主権は議会にあり、議会を素通りして離脱を実現させるのであれば、「強権政治」、「独裁政治」と呼んでも不思議ではない。17世紀から発展してきた議会民主制を持つ英国で、こんなことが起きるとは、信じられないほどである。

次のページ「内閣不信任案提出」にも政府は勝算
プロフィール

小林恭子

在英ジャーナリスト。英国を中心に欧州各国の社会・経済・政治事情を執筆。『英国公文書の世界史──一次資料の宝石箱』、『フィナンシャル・タイムズの実力』、『英国メディア史』。共訳書『チャーチル・ファクター』（プレジデント社）。連載「英国メディアを読み解く」（「英国ニュースダイジェスト」）、「欧州事情」（「メディア展望」）、「最新メディア事情」（「GALAC])ほか多数
Twitter: @ginkokobayashi、Facebook https://www.facebook.com/ginko.kobayashi.5

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル・ＵＡＥ主要空港、限定的に再開へ　帰国支
2026.03.03

ワールド

中東紛争激化で旅行関連株急落、過去3日で世界で40
2026.03.03

ワールド

トランプ氏、イランとの戦争で「大きな波はまだ」＝報
2026.03.03

ワールド

イラン作戦、目標達成に時間　終わりなき戦争ではない
2026.03.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医師が語る心優先の健康法
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    ドバイの空港・ホテルに被害　イランが湾岸諸国に報…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    【トランプ関税はまだ序章】新関税で得する国・損す…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story