コラム

大阪・関西万博に、巨大な「怪物」が上陸予定? 英国で大人気「シー・モンスター」とは

2022年10月29日(土)12時53分

しかしスナク氏はCOP27には参加しない。「秋季予算を発表する準備など国内に差し迫った仕事があるため」と英首相官邸は欠席理由を説明した。「英国は引き続きネットゼロに取り組み、国内外の気候変動対策を主導していく」と述べた。COP26で議長を務めたアロク・シャーマ英ビジネス・エネルギー・産業戦略相らが代表団に加わるという。

国連評価報告書は、COP26以降、各国政府の排出量削減計画は「ひどく不十分で、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ摂氏1.5度以内に抑える目標の実現は難しくなっている」と警鐘を鳴らした。コロナ危機やウクライナ戦争によるエネルギー危機とインフレ高進が庶民の生活を直撃し、コストがかかる温暖化対策に急ブレーキがかかったからだ。

多くの企業がネットゼロの誓約を実行している

気候科学者としてこのプロジェクトに参加したエラ・ギルバート博士(30)は筆者に「脱炭素化の目標を達成し、世界をより良い場所にするために、私たちは社会を変革する必要がある。人々がシー・モンスターで素晴らしい景色、空中庭園などに触れ、楽しさや遊び心、インスピレーション、環境、格好良さを感じてもらいたい」と語る。

221029kmr_esm08.jpg

気候科学者としてプロジェクトに参加したエラ・ギルバート博士(筆者撮影)

ドナルド・トランプ前米大統領の存在が象徴するように気候変動は激しい政治的な対立を引き起こす。

「気候科学者は何十年もの間、温暖化対策にすぐに取り組むよう主張してきたが、必ずしも私たちが望むようには動いていない。気候変動を本当に心配している圧倒的多数の人々が自分の子供や孫たちのために持続可能な未来に住みたいと願っていることを政治家は認識しなければならない」(ギルバート博士)。

10年前は気候変動を声高に否定する人がいたが、今では気候変動が人為的なものであることに同意する人が圧倒的に多く、科学的にも明確になっていると、ギルバート博士は言う。「世論は変わった。私たちは目の前で起きていることについて何かする必要がある。実際に変化を起こすためには変化を起こそうとする人々の基盤が必要だ」

「温暖化対策と経済成長は必ずしも対立する必要はない。多くの企業が行動を起こし、ネットゼロの誓約を実行している。より持続可能で、より環境にやさしく、より気候にやさしくするためにビジネスのやり方を変えている。実際にそうすることで大きな利益を得ることができるのだ」

ギルバート博士は「過去の産業や化石燃料から何か別のものにシフトさせる、シー・モンスターはそのストーリーを伝えている」と語った。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ同盟国がマドゥロ氏支持表明、米の石油タン

ワールド

ノーベル委、平和賞受賞のモハンマディ氏逮捕を非難 

ビジネス

英の暗号資産規制、27年10月から開始 財務省発表

ビジネス

欧州委、内燃エンジン車販売禁止撤回提案へ 独メーカ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story