コラム

大阪・関西万博に、巨大な「怪物」が上陸予定? 英国で大人気「シー・モンスター」とは

2022年10月29日(土)12時53分

しかしスナク氏はCOP27には参加しない。「秋季予算を発表する準備など国内に差し迫った仕事があるため」と英首相官邸は欠席理由を説明した。「英国は引き続きネットゼロに取り組み、国内外の気候変動対策を主導していく」と述べた。COP26で議長を務めたアロク・シャーマ英ビジネス・エネルギー・産業戦略相らが代表団に加わるという。

国連評価報告書は、COP26以降、各国政府の排出量削減計画は「ひどく不十分で、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ摂氏1.5度以内に抑える目標の実現は難しくなっている」と警鐘を鳴らした。コロナ危機やウクライナ戦争によるエネルギー危機とインフレ高進が庶民の生活を直撃し、コストがかかる温暖化対策に急ブレーキがかかったからだ。

多くの企業がネットゼロの誓約を実行している

気候科学者としてこのプロジェクトに参加したエラ・ギルバート博士(30)は筆者に「脱炭素化の目標を達成し、世界をより良い場所にするために、私たちは社会を変革する必要がある。人々がシー・モンスターで素晴らしい景色、空中庭園などに触れ、楽しさや遊び心、インスピレーション、環境、格好良さを感じてもらいたい」と語る。

221029kmr_esm08.jpg

気候科学者としてプロジェクトに参加したエラ・ギルバート博士(筆者撮影)

ドナルド・トランプ前米大統領の存在が象徴するように気候変動は激しい政治的な対立を引き起こす。

「気候科学者は何十年もの間、温暖化対策にすぐに取り組むよう主張してきたが、必ずしも私たちが望むようには動いていない。気候変動を本当に心配している圧倒的多数の人々が自分の子供や孫たちのために持続可能な未来に住みたいと願っていることを政治家は認識しなければならない」(ギルバート博士)。

10年前は気候変動を声高に否定する人がいたが、今では気候変動が人為的なものであることに同意する人が圧倒的に多く、科学的にも明確になっていると、ギルバート博士は言う。「世論は変わった。私たちは目の前で起きていることについて何かする必要がある。実際に変化を起こすためには変化を起こそうとする人々の基盤が必要だ」

「温暖化対策と経済成長は必ずしも対立する必要はない。多くの企業が行動を起こし、ネットゼロの誓約を実行している。より持続可能で、より環境にやさしく、より気候にやさしくするためにビジネスのやり方を変えている。実際にそうすることで大きな利益を得ることができるのだ」

ギルバート博士は「過去の産業や化石燃料から何か別のものにシフトさせる、シー・モンスターはそのストーリーを伝えている」と語った。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算 予算案の下院

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story