コラム

「クレムリンの殺し屋」プーチンに相応しい最期は近付いている...MI6などが分析

2022年07月23日(土)17時10分
プーチン大統領

プーチンは国内で追い詰められつつある(2022年4月) Maxim Shemetov-REUTERS

<戦前の分析でも戦場でも大きな過ちを犯したプーチン。健康状態は報じられるほど悪くない可能性もあるが、国内で追い詰められつつあるのは確かだ>

[ロンドン発]海外での情報活動を行う英秘密情報局(MI6)のリチャード・ムーア長官は21日、米西部コロラド州で開かれた米シンクタンク、アスペン研究所の安全保障フォーラムで講演し、「戦争はまだ終わっていないが、スウェーデンが200年に及ぶ中立を捨て北大西洋条約機構(NATO)に加盟するなど、ロシアは戦略的な誤りを犯した」と語った。

ムーア氏はウラジーミル・プーチン露大統領にはウクライナに侵攻する際、3つの目的があったと振り返った。「一つはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を排除すること。2つ目は首都キーウを支配すること。次にNATOに不和の種をまくことだった」。しかしプーチン氏は緒戦で約1万5000人を無駄死にさせ、3つの目標だけでなく、面目も完全に失った。

「ロシア軍はここ数週間、数カ月間で少しずつ前進しているが、それは微々たるものだ。前進したのは数マイルで、占領した街は破壊され尽くしている。ロシアは力尽きようとしている。今後数週間、ますます人員や物資の供給が困難になり、何らかの形で休止せざるを得なくなる。士気が高く、良い武器を供給されたウクライナ側には反撃の機会が訪れる」

ムーア氏は「ウクライナがロシアに対して反撃する能力を示すことが重要だ。それが軍の高い士気を維持するとともに、ウクライナは勝てるという強いメッセージを欧州に送ることになる」と述べた。米ファンタジーTVドラマシリーズ『ゲーム・オブ・スローンズ』の『冬来たる』というエピソードを引いて「これからかなり厳しい冬に入る」と指摘した。

「彼が深刻な病に苦しんでいるという証拠は何一つない」

冬になれば欧州でロシア産天然ガスの需要は増し、プーチン氏はロシア依存度の高い欧州諸国に揺さぶりをかけやすくなる。さらにプーチン氏の重病説について米CIA(中央情報局)のウィリアム・バーンズ長官と同じように、ムーア氏も「彼が深刻な病に苦しんでいるという証拠は何一つない」と断言した。

「私たちはウクライナ侵攻などプーチン氏の計画を事前に公表してきたことからも分かるようにクレムリンの動きを追跡してきた」と強調し「ロシアはウクライナのナショナリズムと侵攻した際に反撃される程度を完全に過小評価していた。正しい情報が得られていなかったことに加え、ロシアの情報機関の仕事は権力者に真実を伝えることではなかった」と語った。

ウクライナ侵攻後、ロシアの外交官として活動していた情報機関メンバーの約半分に当たる約400人が欧州から追放され、ジャーナリストを装ったロシアの協力者も次々と逮捕されている。このため、欧州におけるロシアの情報収集網はズタズタに引き裂かれ、ウクライナ戦争を巡る欧州の動きが正確に把握できなくなっているという。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story