コラム

木村正人 欧州インサイドReport

英国がEUを離脱する確率は、トランプ氏が米大統領選の指名候補になるぐらいある？

2016年02月05日（金）16時30分

　1991年から2014年にかけ、英国にやって来た移民はネットで397万9千人（オックスフォード大学などの調査）。首相キャメロンはずっと年間の移民流入を2020年までに純増で10万人以下に抑えると言い続けているが、実際は3倍以上の33万6千人に達している。移民と外資が英国経済の原動力とは言え、競争が激化し、社会保障費が出稼ぎ移民に使われることに庶民の反発が強まる。

【参考記事】英仏海峡の高速鉄道、屋根に難民！で緊急停止

　EU大統領トゥスクの回答をみると、キャメロンが求めていた「英国に来て４年間、移民は所得保障（タックスクレジット）などの社会保障を受けられない」という制限案については、「財政が逼迫した場合にのみ、段階的に社会保障を受けられるようにする緊急避難措置を認める」と大幅に弱められていた。英国でなく母国で暮らす子供の育児手当の廃止案については「英国の給付額ではなく、出身国の給付額に合わせる」という回答だった。

　難民危機が盛んに報道されるようになった昨年秋以降、世論調査でEU離脱派が残留派を上回ることが増えた。130人が死亡したパリ同時多発テロや中東・北アフリカ情勢の悪化が英国の国民感情をさらに内向きにする。EUとの再交渉が上手く行けば残留という意見が圧倒的に多いことを受け、キャメロンは「大きな前進だ」と交渉成果を自画自賛し、これからは正々堂々とEU残留キャンペーンを展開する構えだ。

【参考記事】イギリス離脱を止められるか、EU「譲歩」案の中身

　それに対する欧州懐疑派は閣内だけでも、年金・雇用相ダンカン・スミス、下院院内総務グレイリング、北アイルランド相ビリアーズ、教育相モーガン、外相ハモンド、エネルギー相ラッド、環境相トラス、運輸相マクロクリン。このほかロンドン市長のジョンソン、元国防相フォックスとそうそうたるメンバーが名前を連ねている。

　EU拡大によって大量の移民が英国に流れ込み、仕事や社会保障費を奪われたと感じる単純労働者と高齢者の怒りが世論の二極化を極端に進めている。英国がEUを離脱する確率はと問われれば、トランプが米共和党の指名候補になるぐらいあるんじゃないだろうか。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、2.3万件減の20.6万件　予
2026.02.19

ワールド

トランプ氏、12月14─15日にマイアミでＧ２０サ
2026.02.19

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕　エプスタイン氏巡る不正行
2026.02.19

ビジネス

ラガルドＥＣＢ総裁、職務に専念と同僚らに伝達　即時
2026.02.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story