なぜテレワークは日本で普及しなかったのか?──経済、働き方、消費への影響と今後の課題

5)長時間労働防止対策の実施

長時間労働を防止するための対策を講じることも重要である。テレワークの最も大きな問題の一つが長時間勤務に繋がりやすいことである。自分は家でさぼっていないことを証明することを、また会社にいた時と同じ成果を出すことを意識しすぎると、長時間労働や深夜労働を頻繁に行うことになる。そのまま放置すると過労死等の問題につながる恐れがある。

従って、会社としては、働いている状況を可視化するための工夫が必要である。一部の会社では、始業時間と終業時間をメールで上司に報告する、クラウド型の勤怠管理サービスを利用して打刻時間を把握する、メールやメッセージの送信時間を制限するなどの対策を実施しているものの、「隠れ残業」まで把握することは不可能である。時間の使い方に対する社内教育を、管理者及び従業員の双方に徹底するなど、無意識のコンプライアンス違反を防止するための対策を綿密に行う必要がある。

6)中小企業に対する支援拡大や雇用形態による働き方の格差の解消

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークや在宅勤務制度を実施しようとする企業が増加しているものの、大企業に比べて情報共有ツールや通信機器が整備されず、他のオフィスや施設を利用することが難しい中小企業にとって、テレワークは「高嶺の花」である可能性が高い。厚生労働省や自治体の助成金を使えば、初期投資を大幅に抑えられるものの、助成金が提供されてもなかなか手が届かない中小企業が多いのが現状である。

さらに、正規労働者に比べて、パートやアルバイトのような非正規労働者のテレワークの利用率は低く、雇用形態による働き方の格差も発生している。大企業と中小企業の間に、また、正規労働者と非正規労働者の間に、働き方の格差という新たな格差が生まれないように、慎重な議論と対策を考える必要があろう。

損害保険ジャパンが6月初に全国の20歳以上の男女を対象に実施したアンケート調査によると、在宅勤務を実施した人の約7割弱が、今後の働き方を変えたいと回答した（在宅勤務を積極的に活用する（40.9％）、時差出勤する（26.6％）。日立製作所は、来年４月から在宅勤務を標準的な働き方にすると発表した。

在宅勤務に必要な光熱費などを１人あたり月3000円補助する制度を６月から新設し、モニターや机など自宅で仕事するための機材の購入も補助する方針である。富士通も、当面は在宅勤務を基本とし、出勤者は最大25％程度に抑える考えを示した。

テレワークの実施は、感染拡大防止のための半強制的な措置ではあったが、結果的には、テレワークに関する企業や労働者の意識を大きく変えたといえるだろう。労働者は、通勤時間を節約し、家族と過ごす時間を増やしたり、自己学習の時間を充実させることができたので、テレワークに対する満足度が上昇した。このような満足は、実際にテレワークを実施して、初めて経験できたのであるだろう。

テレワークの実施が、労働者の生産性向上につながるとともに企業の利益を増加させ、また、女性や高齢者の労働市場参加へのインセンティブになり、労働力不足問題を解消させるとするならば、企業は従来の働き方に拘る理由はないと考えられる。これからは、テレワークがニューノーマルになる可能性が高い。テレワークの普及により、経済、働き方、消費がどのように変わるのか今後の動向に注目したい。

※本稿は、金 明中（2020）「なぜテレワークは日本で普及しなかったのか?
- 経済、働き方、消費への影響と今後の課題 -」基礎研レポート、ニッセイ基礎研究所2020年7月13日を転載したものである。

参考文献
・株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（2020）「新型コロナ対策によるテレワークと電気代の関係性に関する調査」2020年5月15日
・金 明中（2020）「テレワークを大企業の特権で終わらすな」ニューズウィーク日本版、2020年3月13日
・損保ジャパン（2020）「働き方に関する意識調査」2020年6月5日
・第一生命経済研究所（2018）「テレワークの経済効果～通勤時間の損失を減らせ～」
・第一生命経済研究所（2018）「テレワークの経済効果～通勤時間の損失を減らせ～」2018年4月26日
・第一生命経済研究所（2020）「テーマ：テレワークのマクロインパクト」2020年4月27日
・内閣府「令和２年5月実施調査結果」2020年5月29日
・総務省（2018）『情報通信白書平成30年版』
・総務省（2020）「令和元年通信利用動向調査」
・総務省（2020）「家計調査（二人以上の世帯）2020年(令和２年)4月分」2020年6月5日
・freee（2020）「テレワークに関するアンケート調査」2020年4月13日
・パーソル総合研究所（2020）「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査:第二回調査」
・みずほ総合研究所（2018）「テレワークの経済効果：普及のカギは業務の見える化とテレワークの権利化」
・楽天インサイト株式会社（2020）「在宅勤務に関する調査」2020年4月30日