コラム

韓国、新型肺炎の集団感染を起こした新興宗教「新天地イエス教会」の正体

2020年02月25日(火)13時29分

聖書を教える「センター」で行われる7カ月間の勉強会に参加し、過程を修了した人が、試験(叙述式問題100問)を受け、合格すると正式に「新天地」の信者になり、布教活動に参加することになる。「新天地」の教理の完成度はそれほど高くないと言われているが、7カ月にわたる集中的な布教活動と勉強会により、自分も知らないうちに「新天地」の教理に少しずつ洗脳されてしまうそうだ。

さらに、「新天地」により普通の教会が丸ごと乗っ取られるケースも頻繁に発生している。乗っ取られた教会は「新天地」の教会として使われるか、教会の土地や建物を売却し資金源として使われる。あるいは、既成教会の登録を残したまま「偽装教会」として利用するケースもある。

キリスト教の教えである「愛」を考えるべき時

新型コロナウイルスの感染者急増により「新天地」のような新興宗教団体が韓国社会から警戒の対象になっている。新興宗教団体の信者数は韓国国内だけで200万人に達すると言われている。韓国で2015年時点に宗教を持つ人口は約2,155万人で全人口の43.9%を占めており、プロテスタント人口が968万人、カトリック人口が389万人であることを考慮すると新興宗教団体の信者数がかなり多いことがうかがえる。彼らの場合、自分が新興宗教団体の信者であることを隠しているため、今回の新型コロナウイルスのような非常事態が発生した際に、防疫当局が信者たちの所在地を把握することが難しく、対策に予想以上の時間がかかってしまう。

「新天地」は2月23日、ホームページなどで「新型コロナウイルスは、中国で始まり、韓国に移った病気だ。われわれは、最大の被害者であることを認識してほしい」とした上で「保健当局に最大限協力していく」という姿勢を表明した。しかしながら、防疫当局は、いまだに新天地大邱教会の信者を把握するのに大変な困難を強いられている。信者の所在が把握できず、対策が遅れた場合、国家的災難につながる恐れが高い。キリスト教の基本理念は愛なのに、組織や自分優先の行動は望ましくない。

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了(博士、商学)。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』(旬報社)がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限 CF

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い 援助分回収する=トラ

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story