安倍政権の新型コロナ経済対策しだいで、日本経済の未来が変わる

テレワークの拡大など、日本企業の姿はすでに変わりつつある　MONZENMACHI／ISTOCKPHOTO

＜企業支援策を集めただけでは効果は期待できない。今回の財政出動を日本経済の抜本的な変革と成長を促すものにするために必要な視点とは＞

新型コロナウイルスの影響が深刻になっていることから、大型の景気対策を求める声が高まっている。これまで政府の動きは鈍かったが、2020年度予算が国会で可決・成立したことから、与党内の調整が加速しているので、近く、大型の経済対策が発表されるだろう。

だが、今回のコロナウイルスによる感染拡大は、経済的に弱い立場の人をさらに追い込むと同時に、世界経済の基本構造を大きく変える可能性がある。政府の経済対策には、弱者対策とコロナ後を見据えた高い戦略性が求められる。

政府・与党内からは、経済対策として様々なプランが浮上しているが、和牛商品券や魚介類商品券の配布など、単なる業界振興策も少なくい。商品券についてはメディアから批判されたことで事実上、断念した形だが、最終的に出てくる経済対策は、各省が実行しやすい企業支援策を集約した形になる可能性もある。大型経済対策がこうした従来型プランに終始した場合、十分な効果を発揮できないかもしれない。

今回の感染拡大は、世界経済に極めて大きなインパクトを与えている。観光やイベントの業界は中小企業やフリーランスが多く、一部の人はこれまでにない深刻な状況に陥っている。大企業も、当然視してきたグローバルなサプライチェーンが機能しなくなり、拠点集約化などの施策は感染リスクを考えると必ずしも効果的とは言えなくなってきた。

有効な緊急対策と、長期的な視点が必要

従来の常識が通用しなくなるなか、どのような経済対策が有効だろうか。ひとつは、深刻な打撃を受けた人に対する一時的な所得補償である。

日本は既に製造業ではなく消費で経済を回す消費国家に変貌しており、家計を守ることは経済対策そのものに通じる。生活困窮者が増えてしまうと、肝心の消費が底割れし、回復させるのが極めて難しくなる。こうした事態を防ぐため、まずは甚大な被害を受けた人を中心に、十分な額の給付を実施する必要があるだろう。

だが、これは緊急対策でしかなく、景気を本格的に下支えするためには、コロナ後を見据えた戦略的な財政出動も併せて実施する必要がある。