コラム
経済ニュース超解説 加谷珪一

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

経済ニュース超解説 加谷珪一

「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外の通貨」に対する円の価値を見て分かること

<為替相場では日米協調介入の観測によって円が一時的に急騰したが、マクロ的な環境を見ると円安がさらに進みやすい状況を変えることは難しい> 外国

2026.02.12 
経済ニュース超解説 加谷珪一

川名麻耶、野村絢という存在が示す「日本経済の大きな変化」...「2世資本家」台頭の意味

<これまで資産の継承は実業を中心に行われてきたが、それとは大きく異なる子女の活動が目立つように。日本経済にとってこの変化は良いことか、それと

2026.02.06
経済ニュース超解説 加谷珪一

なぜこのタイミングで解散だった? 最大の理由は「予算」か...これで「消費減税」は実現するのか

<自身の進退そのものを解散の理由として掲げた高市首相だが、それは形式的な理由にすぎない。突然の解散に踏み切った最大の理由は「予算」にあると考

2026.01.27
経済ニュース超解説 加谷珪一

麻薬でも石油でもない...トランプがベネズエラを攻撃した「根本的な理由」と、世界秩序への影響

<アメリカによるベネズエラ攻撃は、昨年末にトランプが発表した「国家安全保障戦略」の内容がいかに衝撃的だったかを改めて示す出来事と言える> ア

2026.01.22
経済ニュース超解説 加谷珪一

122兆円の予算案の行方...なぜ高市首相は「積極財政」から「緊縮財政」へと転向したのか?

<衆院解散によって年度内の成立が難しくなるとされる予算案だが、その内容を整理すると多くのメディアが報じた「財政悪化懸念が増大」とは別の現実が

2026.01.15
経済ニュース超解説 加谷珪一

露わになった「トランプ版モンロー主義」の衝撃...世界経済への影響はどこまで大きいのか?

<年明けのベネズエラ攻撃は、昨年12月にトランプ政権が発表した国家安全保障戦略に盛り込まれた「新モンロー主義」的な姿勢に基づいたものだった>

2026.01.08
経済ニュース超解説 加谷珪一

アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年ぶりの「MMF」復活が意味することとは?

<三菱UFJフィナンシャル・グループが10年ぶりにMMFの販売を予定している。かつて当たり前の存在だったこの投資信託が復活することの背景には

2025.12.25
経済ニュース超解説 加谷珪一

おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ムダ」だけではない、高市政権の「矛盾」とは

<高市政権による物価高対策の中でも評判が悪い「おこめ券」。配布しないことを決定した自治体もあるなど、批判の声も上がっているのはなぜなのか>

2025.12.18
経済ニュース超解説 加谷珪一

「限度を超えた円安」はさらに進む可能性が高い...「片山シーリング」に効果はあるか?

<「限度を超えてきている」「これ以上の円安はまずい」の声が......。だが、高市首相が掲げている方針では円安が今後さらに進行する可能性が高

2025.12.11
経済ニュース超解説 加谷珪一

高市首相の「台湾有事」発言、経済への本当の影響度...「楽観論」で語られるほど単純ではない理由

<高市首相の台湾有事に対する「存立危機事態」答弁に強く反発する中国。状況がさらに悪化すれば、現在よりはるかに深刻な影響が日本経済に及ぶシナリ

2025.12.04
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中