コラム

トランプ政権がパレスチナ難民支援を停止した時、40カ国が立ち上がった

2018年12月13日(木)11時03分

Yuri Gripas-REUTERS

<2018年、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は危機的状況に陥ったが、それに対し国際社会での支援が広がった。クレヘンビュール事務局長が激動の一年を振り返る>

今年、パレスチナ問題は大荒れとなった。発端は昨年12月にトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、テルアビブにあった米国大使館をエルサレムに移すと発表したことである。

今年の1月には国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への援助を停止することを表明。5月になると、米大使館のエルサレム移転が実施され、ガザで抗議デモが始まった。UNRWAは財政危機と政治的危機の両方に直面した。

このたび来日したUNRWAのピエール・クレヘンビュール事務局長にインタビューし、激動の2018年を振り返り、今後の課題を探った。

kawakami181213-2.jpg

クレヘンビュールUNRWA事務局長(12月6日、撮影:川上泰徳)

事務局長は「今年は例がないほど難しい年だった」と語った。

「米国が大使館をエルサレムに移すという発表は、パレスチナ難民の間に強い不安を生み出した。状況はすでに厳しく、封鎖されたガザでは仕事もなく、衝突も続き、56万人のパレスチナ難民がいるシリアでは内戦が続き、多くの難民キャンプが破壊された。難民にとっては先が見えず、希望がない状況だった。そこへ、米国がUNRWAへの支援3億ドル(340億円)の停止を発表したことで、パレスチナ人はさらに強い圧力を感じた」

米国のUNRWA支援停止は、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに対してパレスチナ自治政府が非難したことで始まった。

大統領は1月初めのツイッターで「(和平)協議の一番難しい部分のエルサレムを議題から外した。だが、パレスチナ人には和平を協議する意志がない。今後、膨大な支援額を支払う理由などあるだろうか」と、パレスチナへの援助停止を示唆した。その後、米国連大使がUNRWAへの資金拠出を停止する方針を発表したのである。

UNRWAに登録されている難民は530万人。ガザ、ヨルダン川西岸、東エルサレムと、レバノン、シリア、ヨルダンなどの周辺国に計51カ所の難民キャンプがある。すべての難民が難民キャンプに住んでいるわけではないが、UNRWAの運営する学校は711校あり、53万人の子供が通う。医療センターは140カ所だ。

UNRWAの年間予算約11億ドル(1200億円)のうち、米国の支援は3億6000万ドル(400億円)で全体の3分の1を占めていた。1月の時点で1億4600万ドル(160億円)の財源不足があり、米国の援助停止によって財源不足は4億4600万ドル(500億円)にふくらんだ。

「人道支援は政治に左右されるべきではない」

こうした危機的状況に対し、クレヘンビュール事務局長は1月から国際社会に向けて支援を訴えるキャンペーンを始めた。キャンペーンの皮切りとして1月に東京を訪れ、河野外相に協力を要請。外相は全力で支援することを約束したという。

それから10カ月後、事務局長は11月20日、ヨルダンの首都アンマンで開かれた会合で、財源不足は4億4600万ドルから2100万ドル(23億5000万円)にまで減ったことを発表した。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震の死者1000人超に、タイの崩壊ビル

ビジネス

中国・EUの通商トップが会談、公平な競争条件を協議

ワールド

焦点:大混乱に陥る米国の漁業、トランプ政権が割当量

ワールド

トランプ氏、相互関税巡り交渉用意 医薬品への関税も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...スポーツ好きの48歳カメラマンが体験した尿酸値との格闘
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    最古の記録が大幅更新? アルファベットの起源に驚…
  • 5
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 6
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 9
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 10
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story