コラム

G7で日韓首脳会談を拒否したと威張る日本外交の失敗

2021年06月18日(金)11時10分

G7の舞台コーンウォールに到着し、ジョンソン英首相夫妻に挨拶する韓国の文大統領夫妻 Peter Nicholls-REUTERS

<朴槿惠がかつて慰安婦合意で屈辱的譲歩を吞むことになったのも、外交舞台で日本との対話を頑なに拒否し続けた結果だった>


朴(槿惠)氏は6月に米国を訪問するが、同氏は米国による日韓関係の改善要求に備えなければならない。最高の結果は日本と韓国との2国間首脳会議となるだろう。

朴氏が最終的に日本との首脳会談に応じるなら、何の譲歩もなしに安倍氏と対話をすることになろう。朴氏が拒絶すれば、安倍氏の歴史修正主義ではなく、韓国とその頑固さが問題であるとの認識が一段と強まろう(ウォールストリート・ジャーナル, 2015/4/30)。


2015年のことである。

日韓関係はこの年も大きな行き詰まりを見せていた。はじまりは3年前の二つの国政選挙であった。即ち、2012年12月、時をほぼ同じくして行われた日韓両国の選挙にて、日本では安倍晋三が率いる自民党が大勝を収めて政権に復帰した。韓国では、朴槿惠が文在寅を僅差で破って大統領に当選し、翌年2月に控える自らの就任に備えて、その準備を活発化させた。

この様な状況の中、日本では来るべき朴槿惠政権が、悪化する日韓関係の改善の為に対話に乗り出すのではないか、という期待が高まっていた。安倍と朴槿惠の間には、安倍の祖父である岸信介と朴の父である朴正熙との間に始まる、長い私的交流の歴史もあったからである。

首脳会談拒否という悪手

しかしながら、朴槿惠は自らの正式な大統領就任の以前から、日本に対して冷淡な姿勢に終始した。即ち、朴槿惠は慰安婦問題の解決の為に日本政府が自ら動かないことを問題視し、この問題において韓国側が受け入れ可能な措置が講じられない限り、両国の関係改善は不可能だ、として強硬な姿勢に終始した。

そしてそこにおいて朴槿惠が取った手段の一つが、安倍との首脳会談拒否だった。朴槿惠は併せて、アメリカを始めとする各国に慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題において、自らの主張を積極的にアピールした。この朴槿惠の行動が「告げ口外交」と呼ばれ、日本国内で忌み嫌われることとなったのは、未だ我々の記憶に新しい。

とはいえ、それは奇妙な反応であった。何故なら、この一連の朴槿惠の行動は、何れも日本に打撃を殆ど与えないものだったからである。アメリカを始めとする各国政府は、両国間に横渡る歴史認識問題そのものについて、特段の関心を有しておらず、故に朴槿惠のアピールがこれら諸国を動かすことはなかった。彼女が同時に行った日本との間の首脳会談拒否は、更に悪手であった。その理由は二つある。第一に韓国側による一方的な首脳会談拒否は、それが単に日韓関係における新たな問題の解決を遅らせるだけの効果しか持たず、日本側に対する具体的な圧力として全く機能しなかった。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。著書に『歴史認識はどう語られてきたか』の他、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

英テスコ、レジなし店舗初オープン ロンドン中心部に

ビジネス

アングル:収穫期迎える米農業、ここでも頭痛の種は「

ビジネス

米SECがゲームストップ株騒動検証、市場機能は「健

ワールド

北朝鮮から発射の飛翔体、すでに落下と推定=海上保安

MAGAZINE

特集:世界に学ぶ至高の文章術

2021年10月26日号(10/19発売)

ビジネスの現場でも「よい文書」は不可欠── 世界の共通するライティングの基礎とは

人気ランキング

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 3

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー「ストレスフリーな状態と良質な睡眠が集中力を養う」

  • 4

    韓国世論も日韓関係の悪化しか生まない「徴用工裁判…

  • 5

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 6

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 7

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 8

    このアイスが64円! 10期連続売上増シャトレーゼが「…

  • 9

    現地取材:中国から外国企業が「大脱出」する予兆が…

  • 10

    韓国LG化学・LG電子、GMボルトのEVバッテリーリコール…

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽光の反射が低下

  • 3

    モデルナ製ワクチンで重い副反応を経験した大江千里が、それでも3回目を接種する理由

  • 4

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

  • 5

    防犯カメラが捉えた「あわや」の瞬間 深夜帰宅の女…

  • 6

    中国進出の日本企業は、極めて苦しい立場に立たされ…

  • 7

    「ワクチン反対」の投稿をきっぱりやめ、自身も接種…

  • 8

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 9

    「ナチュラルすぎる自撮り」で人気者のゴリラ、親友…

  • 10

    緑地、易居、花様年、当代置業......中国・恒大集団…

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 7

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 8

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 9

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 10

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中