「世界が日本に迫る消費税増税」報道の幻

　というのが該当箇所です。この部分を取り上げて消費税増税を15％、20％台に引き上げよと言ったとするか、あるいは知り合いの通信社の指摘のようにはっきりと数字を言ったわけではないとするか。どう受け取るか個人差があるとするのは簡単ですが、事務総長は10％になってもＯＥＣＤ平均の半分の税率であるとの事実確認と、各税金を増税すれば歳入増になるという一般論を述べただけなので、軍配は後者でしょう。

　結局のところ、発信元の通信社がニュートラルに伝えようと思っていても、配信先である新聞社、メディア関係者が政府や財務省への忖度からでしょうか、原文にあたらないためでしょうか、掌（たなごころ）を加えてというよりも印象論ありきの状況と察しますが、20％台まで消費税を引上げよと言った、としてしまう。しかも、課税ベースの拡大の話をするなら、所得税、法人税も対象としていることについてはほぼスルー。誤訳や超訳を超えて、もはや偏重の域に達している、この辺りに日本の報道の根本的な問題が見てとれるようです。

　とは言えメディア批判が本稿のメインテーマではありません。本題の対日経済報告書では消費税増税についてどのような指摘がなされているのか、一次資料を探ってみましょう。

　結論から先に言えば、財源確保のために消費税も含めた税率の引き上げは今後も必要だろうという表現に留めています。こと消費税に関しては、複数税率を採用すべきではない、つまり軽減税率への反対というのが実は今回の報告書での主旨であり、その証拠に消費税に関わる節タイトルは「Japan needs to further raise the consumption tax, while keeping a single rate (日本は更なる消費税の引き上げが必要、ただし税率は１つに保つべき）」となっています。

　それでも敢えて欧州並みの消費税率という箇所を抽出するなら下記の部分でしょう。

Consequently, if Japan were to achieve its fiscal targets by relying solely on the consumption tax, the rate would have to converge toward the 22% average in Europe.

結果的に、もし日本が消費税だけに頼るとするなら、その財政目標を達成するためにはヨーロッパ平均の22%の方向に近寄る必要があるでしょう。

　ここで英語原文をよく見ると、高校生の頃に習った仮定法過去の文章となっているのに気付かれると思います。仮定法過去というのはこうなったらいいなあという、あくまでも願望を示すもので、現在の事実とは違う状況を示すのに使う表現です。つまり厳密に言えば、ＯＥＣＤ見解として願望を示しているだけで、高校の参考書に沿って解説すれば、現実には難しい、現実とは逆というニュアンスを含むとしてもよいでしょう。仮に消費税だけで財政目標の達成をするなら、という非現実的な条件設定をしているこの部分をもってしてＯＥＣＤ平均に消費税率を引き上げろとした、とするのも強引な話です。ところで、本音が消費税の増税だとしても、なぜこのような回りくどい表現をＯＥＣＤがするのかといえば、やはり各国の税制に口出しをすれば内政干渉になるということを承知しているからでしょう。

　さて、ＯＥＣＤも否定する軽減税率について。消費税の標準税率が10％となった際に、食品について5％の軽減税率を採用すると、税収は3兆3000億円減少、それを相殺するには結局のところ11.4%まで標準税率の引き上げが必要になることが引き合いに出されています。複数税率の副作用として税収が落ちる結果、さらなる増税という悪循環に陥ってしまうというわけです。複数税率による徴税力の減退は軽減税率を長らく採用している欧州の例からも明らかです。