コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

台湾併合をみすえて暗躍する中国国家安全部

2023年06月13日（火）14時07分
習近平

2012年以降、中国は世界でもっとも多くの脆弱性を悪用した攻撃を行っていると言われている...... REUTERS/Florence Lo

＜2012年以降、中国は世界でもっとも多くの脆弱性を悪用した攻撃を行っていると言われている。その実態は......＞

他国を圧倒する中国サイバー部隊の規模とゼロデイ脆弱性

中国やロシアが世界各国に対してサイバー攻撃を仕掛けていることはよく知られている。中国のサイバー能力は近年急速に向上し、総合的な力ではアメリカに劣るものの、特定の能力ではアメリカを上回るまでになったと言われている。

たとえば中国はアメリカ国内のインフラ対して効果あるサイバー攻撃を行えることが、国家情報⻑官室の2023年年次脅威評価で指摘されている。また、昨年のアメリカの米中経済・安全保障調査委員会(USCC)で中国の知財窃取やスパイ活動などが報告され、想像以上の実態が明らかにされた。そこで強調されていたのは中国のサイバー攻撃の規模と保有している脆弱性情報だ。脆弱性とはソフトウェアなどに存在するバグのようなものであり、悪用することでシステムを乗っ取ったり、破壊したりできる。中でも深刻なのはゼロデイ脆弱性と呼ばれる未報告の脆弱性だ。ソフトウェアの開発元や関係機関に報告されていないので、防御措置が存在しない。この脆弱性を狙った攻撃に対しては対抗手段が限られるためきわめて危険である。ゼロデイ脆弱性はサイバー攻撃の重要な原材料、いわばプルトニウムのようなものと言える。中国はこの脆弱性情報においてアメリカを凌駕し、世界をリードしている可能性が高いとされている。

アメリカのIT企業の多くは自社製品の脆弱性を発見してくれた個人や団体に報奨金を支払っている。2021年、アメリカ企業が報奨金を支払った相手の85％がアメリカ以外の研究者だった。アメリカ国内の研究者は15％で、中国はアメリカに次いで10％となっている。実際にはもっと多くのゼロデイ脆弱性を保有している可能性が指摘されている。アメリカのIT企業のサービスや製品は世界中で利用されており、脆弱性を利用すれば国家機密や企業機密の窃取、ランサムウェアなどでの金儲け、重要インフラの攻撃に使用できる。アメリカ以外の国の個人や団体が正直に全てを公表して悪用していないと考えるのは非現実的だろう。

ichida20230613a.jpg

2012年以降、中国は世界でもっとも多くの脆弱性を悪用した攻撃を行っていると言われている。たとえば2021年3月上旬、米国マイクロソフト社のExchangeサーバーの未知の脆弱性を悪用した攻撃で全世界で最大25万人が被害を受けた。2020年には台湾の国営エネルギー企業CPC Corporationと重要インフラ関連の10の組織がサイバー攻撃によって被害を受けた。

なお、中国ではサイバー攻撃と偽情報やナラティブ戦などのデジタル影響工作を区別しておらず、サイバー攻撃と言った場合両方の攻撃を指す。組織上もひとつのサイバー攻撃部隊が両方を行うことになる。

次のページ2部隊に集約された中国のサイバー部隊
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米メーシーズ、第4四半期利益が予想超え　関税影響で
2025.03.07

ワールド

ブラジル副大統領、米商務長官と「前向きな会談」　関
2025.03.07

ワールド

トランプ氏「日本に米国防衛する必要ない」、日米安保
2025.03.07

ワールド

トランプ氏、1カ月半内にサウジ訪問か　1兆ドルの対
2025.03.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号（3/ 4発売）

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは？
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇？　年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る！」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story