コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

民主主義の衰退が生むグレーゾーンビジネス

2023年04月07日（金）16時40分

余談であるが、たとえば中国政府やロシアのワグネル（しないと思うが）の資金提供をファクトチェック団体が受け入れたら、その団体は「そういうもの」として認識され、発表内容は信憑性に欠けると思われるだろう。支援を受けたジャーナリストやメディアも同様だ。しかし、グーグルやフェイスブックなど欧米の非国家アクターからの支援を受けても、そうは思われない。さらに資金提供を受けた団体や個人の中には自らの信頼性を守るために資金提供元を擁護するようになるものもあるだろう。

また、グーグルなどはアドネットワークなどを通じて陰謀論者や白人至上主義者のグループに広告料金を支払っており、これが中国やロシアのデジタル影響工作と未秘のエコシステムを形成している。

中国やロシアはアメリカ社会の混乱を拡大するために陰謀論者や白人至上主義者のグループの発言を拡散し、増加したアクセスに対してグーグルなどアドテックが広告料金を支払う。陰謀論者や白人至上主義者のグループは得た資金で仲間のリクルーティングや武装化を進める。仲間は増え、活動が活発になると発言も増え、それらをさらに中国とロシアが拡散し......という拡大再生産のループだ。中国とロシアは発言を拡散するだけでアメリカ国内の危険分子を増加させ、資金提供することができ、グーグルなどのアドテックは売上を伸ばすことができるという未秘の協力関係に基づくエコシステムである。

実際、コロナ禍において陰謀論者や白人至上主義者のグループは反ワクチンなどの発言を行い、それを中国とロシアが拡散し、広告収入が増加したことがわかっている。

ichida20230407b.jpg

このようにして拡大した陰謀論者や白人至上主義者のグループはアメリカおよび世界にとっての脅威になりつつある。2021年1月6日のアメリカ連邦議事堂襲撃事件、ドイツのクーデター未遂事件、ブラジルの暴動が脅威が現実のものであることを示している。これらはアメリカのSNSプラットフォーム、アドテック、陰謀論者たちと中露の拡散が結びついた結果生まれた結果なのだ。

拡大するグレーゾーンビジネス

非国家アクターというグレーゾーンビジネス組織は中国やロシアなどの権威主義国においては政府と非国家アクター双方にメリットがあり、民主主義国では非国家アクターにとって大きなメリットがあるため、しばらくは拡大を続けるだろう。非国家アクターが行っているグレーゾーンビジネスはすでに我々の社会を広く侵食している。

バイデンは民主主義サミットを開催して、民主主義の再興を訴えたが、アメリカ自身が民主主義を衰退させる非国家アクターの巣窟になっている。さらにSNSプラットフォームやQAnonや白人至上主義といった危険な非国家アクターを世界各国に輸出している。この矛盾を克服できなければ民主主義の再興は絵に描いた餅でしかない。


プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、ナイジェリアでイスラム過激派空爆　「キリスト教
2025.12.26

ビジネス

11月小売業販売額は前年比＋1.0％＝経産省（ロイ
2025.12.26

ビジネス

鉱工業生産11月は2.6％低下、自動車・リチウム電
2025.12.26

ビジネス

完全失業率11月は2.6％、有効求人倍率は1.18
2025.12.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    【銘柄】「Switch 2」好調の任天堂にまさかの暗雲...…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story