コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

民主主義の衰退が生むグレーゾーンビジネス

2023年04月07日（金）16時40分

余談であるが、たとえば中国政府やロシアのワグネル（しないと思うが）の資金提供をファクトチェック団体が受け入れたら、その団体は「そういうもの」として認識され、発表内容は信憑性に欠けると思われるだろう。支援を受けたジャーナリストやメディアも同様だ。しかし、グーグルやフェイスブックなど欧米の非国家アクターからの支援を受けても、そうは思われない。さらに資金提供を受けた団体や個人の中には自らの信頼性を守るために資金提供元を擁護するようになるものもあるだろう。

また、グーグルなどはアドネットワークなどを通じて陰謀論者や白人至上主義者のグループに広告料金を支払っており、これが中国やロシアのデジタル影響工作と未秘のエコシステムを形成している。

中国やロシアはアメリカ社会の混乱を拡大するために陰謀論者や白人至上主義者のグループの発言を拡散し、増加したアクセスに対してグーグルなどアドテックが広告料金を支払う。陰謀論者や白人至上主義者のグループは得た資金で仲間のリクルーティングや武装化を進める。仲間は増え、活動が活発になると発言も増え、それらをさらに中国とロシアが拡散し......という拡大再生産のループだ。中国とロシアは発言を拡散するだけでアメリカ国内の危険分子を増加させ、資金提供することができ、グーグルなどのアドテックは売上を伸ばすことができるという未秘の協力関係に基づくエコシステムである。

実際、コロナ禍において陰謀論者や白人至上主義者のグループは反ワクチンなどの発言を行い、それを中国とロシアが拡散し、広告収入が増加したことがわかっている。

ichida20230407b.jpg

このようにして拡大した陰謀論者や白人至上主義者のグループはアメリカおよび世界にとっての脅威になりつつある。2021年1月6日のアメリカ連邦議事堂襲撃事件、ドイツのクーデター未遂事件、ブラジルの暴動が脅威が現実のものであることを示している。これらはアメリカのSNSプラットフォーム、アドテック、陰謀論者たちと中露の拡散が結びついた結果生まれた結果なのだ。

拡大するグレーゾーンビジネス

非国家アクターというグレーゾーンビジネス組織は中国やロシアなどの権威主義国においては政府と非国家アクター双方にメリットがあり、民主主義国では非国家アクターにとって大きなメリットがあるため、しばらくは拡大を続けるだろう。非国家アクターが行っているグレーゾーンビジネスはすでに我々の社会を広く侵食している。

バイデンは民主主義サミットを開催して、民主主義の再興を訴えたが、アメリカ自身が民主主義を衰退させる非国家アクターの巣窟になっている。さらにSNSプラットフォームやQAnonや白人至上主義といった危険な非国家アクターを世界各国に輸出している。この矛盾を克服できなければ民主主義の再興は絵に描いた餅でしかない。


プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ノルウェー、新車販売の96％がＥＶに　他国を大きく
2026.01.05

ワールド

マムダニ氏がＮＹ市長就任、物価高対策の実現誓う
2026.01.05

ワールド

情報ＢＯＸ：トランプ米政権がベネズエラ大統領を拘束
2026.01.05

ビジネス

米リビアン、25年納車は18％減で市場予想下回る　
2026.01.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 4
    2026年の節目に問う　｢めぐみの母がうらやましい｣── …
  • 5
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 6
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    「対テロ」を掲げて「政権転覆」へ？――トランプ介入…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story