アメリカ大統領選は、ネット世論操作の見本市 その手法とは

もともとは民主党がデジタル・マーケティングで先行していたが、トランプ陣営には遅れを取っている　REUTERS/Leah Millis

＜アメリカのネット世論操作の歴史はロシアよりも古く、現在も積極的に新しい手法を開発し、活用している。アメリカの大統領選はネット世論操作の見本市と言ってよいだろう...... ＞

これまでアメリカと日本の犯罪「事前」捜査（生体認証、SNS監視、予測捜査）という監視活動について見てきた。今回はネット世論操作についてご紹介したい。ネット世論操作ではロシアがアメリカ大統領選に干渉したことが有名だが、通常は国内から行うことが多い。ロシアも中国もまず国内のネット世論操作の体制を確立した。アメリカと日本でも国内向けのネット世論操作を行っている。

実はアメリカのネット世論操作の歴史はロシアよりも古く、現在も積極的に新しい手法を開発し、活用している。それらが集中的に使用されるのは大統領選なのだ。つまりアメリカの大統領選はネット世論操作の見本市と言ってよいだろう。日本のネット世論操作も若干遅れてスタートしたものの広がりを見せている。

現在、アメリカで行われている主なネット世論操作を表にすると次の表のようになる。

そして同時にロシアや中国などが行っているものとも似ている。特にロシアと酷似している。アメリカは2010年の選挙戦において、世界で初めてボット（プログラムで自動的に投稿やリツイートなどを行うアカウント）を用いたネット世論操作を行った国である。ロシアは先達であるアメリカの手法を研究している節がある。その一方で、ロシアの最新の手法をアメリカがなぞっている部分もある。そして日本はそれらの国を追っている。結果として、ロシア、アメリカ、日本はネット世論操作においては似通ってきている。

今回は主として為政者や政権党が国内に向けて行うネット世論操作を中心に取り上げる。その理由は単純で政権を握っている者の方が資金、手段などがそうでない者よりもはるかに多いからである。それ以外のネット世論操作はそのサブセットにすぎない。アメリカの場合だと2大政党（どちらも政権を握る可能性があるが、今回は共和党＝トランプ陣営中心）および政府、日本だと自民党（自民党以外は政権を取る可能性が低く、取っても長期政権にはならない）および政府ということになる。

ネット世論操作には相手のネット世論操作を妨害する防御と、こちらの主張の支持を広げるもしくは相手を攻撃する攻撃のオペレーションがある。政権を握っている場合、行政組織を動かせるので有利である。たとえば各国でフェイクニュース対策法のほとんどは、ドイツなど一部の例外をのぞいて政権が敵対者を攻撃するために用いられている（『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』角川新書）。

アメリカはネット世論操作先進国

アメリカでボットを用いたネット世論操作が行われたのは前述の2010年の選挙においてだったが、最初の本格的な研究は2011年のDARPA（国防高等研究計画局）がおよそ50億円を投じて行ったSocial Media in Strategic Communication (SMISC) programになる。このプロジェクトは防御と攻撃の両方を研究対象としていた。

アメリカのネット世論操作は広範なため、かいつまんでご紹介する。

2011年にはThe Center for Strategic Counterterrorism Communications（CSCC）が国務省、国防総省、国土安全保障省および同盟国のツイッターアカウント350以上を管理し、ジハードおよび過激派のネット世論操作に対抗していた。YouTubeでもISISと議論し、ISIS支配下の地域を荒廃した地獄のように見せる動画を投稿した。