成長型経済へ国内投資と輸出の促進を 新資本主義実現会議

　２月２７日、政府は、新しい資本主義実現会議を開き、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」の実現に向けた国内投資と輸出の促進について議論した。首相官邸で２０２４年１１月代表撮影（２０２５年　ロイター）

Kentaro Sugiyama

［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日、新しい資本主義実現会議を開き、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」の実現に向けた国内投資と輸出の促進について議論した。６月に改訂する新しい資本主義のグランドデザイン（基本的な考え方）と実行計画に反映する。

議論のベースになるものとして事務局が示した論点案では、「国内投資の増加は労働生産性の向上を通じて賃金上昇につながる」と指摘。世界で需要が拡大するグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などの分野で、官民が中長期にわたって国内投資へのコミットメントを着実に進めるべきではないかとの提案がなされた。

全国に点在する中堅企業は国内経済のけん引役となる潜在能力を持つため、中堅企業がさらに成長するための研究開発投資や設備投資を重点的に後押しする必要があるとの見方も示した。

海外需要を取り込める分野として、へルスケア、防災、ロボットなどを挙げた。世界共通の課題の解決に向けて「課題先進国」である日本が研究開発を促進し、技術・サービスの輸出の強化を図るべきではないかと指摘。さらに、農林水産業やコンテンツ産業などを「勝ち筋」として育てていくべきと提案した。

現在の日本の輸出先は米国、中国、欧州で過半を占めているものの、中長期的には人口増加と経済成長が見込まれる、グローバルサウスをはじめとした新興国の潜在需要を取り込むことが重要とも指摘した。

２０２３年度の日本企業による設備投資額は１０１．８兆円となり、１９９１年度以来３２年ぶりに１００兆円台を回復した。今年１月の国内投資拡大のための官民連携フォーラムでは、経団連から「３０年度１３５兆円、４０年度２００兆円」へと引き上げていくという目標が表明された。

石破茂首相は同会議で、新たな目標の実現に向け「政府として諸外国における政策変更に揺るがされることなく、ＧＸ分野での１５０兆円超の成長志向型カーボンプライシングの制度化、ＤＸ分野での５０兆円超のＡＩ・半導体産業基盤フレーム、経済安全保障分野でのサプライチェーン国内回帰策など国内投資について予見可能性を高めていく」と述べた。