米、鳥インフル対策に最大10億ドルを支出へ＝農務長官

　ロリンズ米農務長官は２６日、鳥インフルエンザ拡大への対策として政府が最大１０億ドルを投資するとともに、高騰している卵価格を引き下げるために卵の輸入を増やすと発表した。「鳥インフルエンザ」とラベリングされた試験管と卵、米国国旗が写った資料写真(２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration)

Leah Douglas　Tom Polansek

[ワシントン ２６日 ロイター] - ロリンズ米農務長官は２６日、鳥インフルエンザ拡大への対策として政府が最大１０億ドルを投資するとともに、高騰している卵価格を引き下げるために卵の輸入を増やすと発表した。

農場へのバイオセキュリティー監査の無料提供に最大５億ドル、鳥インフルエンザにより鶏を殺処分する必要がある農家への支払い率引き上げに４億ドルを支出する。

ロリンズ長官は２７日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙のコラムで、原資の一部は実業家イーロン・マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」による農務省支出カットの結果として浮くものだと説明。これに対し、ロリンズ氏の首席補佐官はこの日記者団に対し、資金は長官の裁量で使える農務省の資金プール「商品信用公社」から拠出されると述べた。

農務省は両者の食い違いについてすぐに説明しなかった。

ロリンズ氏はまた、農務省が鶏のワクチン接種を検討しているが、まだ使用を承認していないとも表明。ワクチン接種は貿易に影響が出る可能性があるため、業界でもその是非について意見が分かれている。

農務省のデータによると、米国では鳥インフルエンザ拡大によって２０２２年以降で１億６６００万羽の鶏が死んだ。２４年以降では乳牛約１０００頭と７０人近くの人間も感染し、うち１人は死亡した。