米政権、大半の対外援助契約解除を決定 「米国第一主義」の一環

　２月２６日、トランプ米政権は、裁判所提出書類の中で、米国の対外援助契約・資金のほとんどを打ち切る最終決定を下したと明らかにした。写真はトランプ米大統領。ワシントンで２０日撮影（２０２５　ロイター／Kent Nishimura）

Brendan Pierson

[２６日 ロイター] - トランプ米政権は２６日、裁判所提出書類の中で、米国の対外援助契約・資金のほとんどを打ち切る最終決定を下したと明らかにした。

国務省の報道官は、政権は米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の対外援助契約の９０％以上と、世界における米国の援助全体で５８０億ドル以上を削減すると説明。トランプ大統領の「米国第一主義」の一環とした。

裁判書類は、ＵＳＡＩＤや国務省と契約している団体が援助資金の支払いを違法に凍結されているとして起こした訴訟に伴うもの。それによると、ＵＳＡＩＤは５００件以上の契約を維持しつつ、約５８００件の契約を取り消す最終決定を下し、国務省は約２７００件の契約を維持する一方、約４１００件の契約を打ち切った。

ある政権当局者は先の裁判書類で、契約解除理由として、これらが「多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）」、アクセシビリティへの取り組みに関連するものであること、無駄だと判断されたことなどを挙げている。

政権によると、ルビオ国務長官は支払い凍結が始まった１月２４日以前の活動に関する原告からの支払い請求について、裁判所の命令に従うため支払いを急ぐよう命じた。２６日には一部が支払われるものの、全ての支払いには数週間かかるという。