米ＳＥＣ、労組職員にもオフィス復帰指示 トランプ氏の命令受け

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、例外を除いて労働組合に加入する職員にも４月中旬のオフィス復帰を指示した。写真は、同委員会本部。２０２４年１１月、ワシントンで撮影（ロイター/Benoit Tessier）

Chris Prentice

[ニューヨーク ２６日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、例外を除いて労働組合に加入する職員にも４月中旬のオフィス復帰を指示した。ロイターが内部メモを確認した。

トランプ大統領が連邦政府職員に対し在宅勤務とハイブリッド勤務の中止を命令したことを受け、ＳＥＣでも非組合員の職員にすでに同様の指示が出されている。

メモは２５日付で、４月１４日からのオフィス勤務を全職員に義務付けると明記。オフィス復帰指示により「ＳＥＣは機関の使命を果たすうえで最良の状態になる」と指摘した。

これに対し、労組側は組合員への電子メールで、ＳＥＣの措置は「団体協約の明確な違反」で違法な命令だと指摘。指示の撤回、組合員には適用されないことの明確化、法令違反の認定などを求めると表明した。一方で、オフィス復帰に準備しておくことにも言及した。