米、中国・香港拠点6団体に制裁 イランの無人機調達に関与

２月２６日、トランプ米政権はイランのドローン（無人機）調達ネットワークに関与しているとして、香港と中国を拠点とする６団体に制裁を科した。写真は米国と中国の旗のイメージ。１月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

[ワシントン ２６日 ロイター] - トランプ米政権は２６日、イランのドローン（無人機）調達ネットワークに関与しているとして、香港と中国を拠点とする６団体に制裁を科した。

米財務省によると、これら団体はイランのドローン・弾道ミサイル計画の主要サプライヤーで、米国の制裁下にあるイラン企業に代わって無人機の部品調達に携わっていたという。

制裁により米国に保有する資産が凍結され、米企業との取引が禁止される。

ベッセント財務長官は声明で、「イランは新たなフロント企業や第三国のサプライヤーを通じて、ドローン兵器プログラムの強化に必要な主要部品を調達する新たな方法を模索し続けている」と指摘。

「財務省はイランが海外の代理組織など情勢を不安定化させる勢力に致命的な兵器を送ることを可能にする計画の阻止に引き続き尽力する」と述べた。

在ワシントン中国大使館の報道官は、中国とイランの協力は「合理的かつ合法的だ」と述べた。

米国は２４日、イランの石油産業を標的とする新たな制裁措置を発動した。

トランプ大統領は今月初め、イランに対する「最大限の圧力」政策を復活させる大統領覚書に署名している。