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G7財務相、ウクライナ短期資金支援で合意へ 150億ドル
主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁は19─20日、ウクライナが今後数カ月間に支払う費用を支援することで合意する見通しだ。写真は17日、マリウポリの製鉄所から投降したウクライナ兵を乗せ移動するバス(2022年 ロイター/Alexander Ermochenko)
[ケーニヒスヴィンター(ドイツ) 19日 ロイター] - 主要7カ国(G7)は19─20日にドイツで開く財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナに約150億ドルの支援を提供することで合意する見通しであることが分かった。インフレ高進、気候変動、サプライチェーン(供給網)、食料危機についても協議すると見られている。
G7の輪番議長を務めるドイツのリントナー財務相は協議入りする際、記者団に「ウクライナの流動性を確保する必要がある」とし、G7はウクライナの向こう数カ月の資金需要を満せると楽観視していると表明。ウクライナにおける戦争は世界経済に対する追加リスクになるとし、「スタグフレーションのシナリオを回避するためにそれぞれの責任領域で何ができるかを議論しなければならない」と述べた。
また、あるG7関係筋は匿名を条件に、債務、国際課税、気候変動、世界の保健状況なども議論の対象になっているとした。
G7当局者によると、150億ドルの支援はウクライナの5月から7月までの資金需要を満たすもの。ただ、開発銀行などの融資枠が含まれれば、最終的な支援額は膨らむ可能性があるとの見方を示した。
ウクライナ支援を巡っては、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会が最大90億ユーロ(94億4000万ドル)の追加融資を提案。6月末までのウクライナ資金需要を支援するとした。
日本もウクライナの短期資金需要を満たすため、これまでに表明した額の倍となる6億ドルを提供する方針を示した。
ウクライナ復興費用は戦闘終結までにかかる期間と破壊の度合いに左右されるため、エコノミストの試算は5000億─2兆ユーロ(5240億─2兆0900億ドル)と幅が広い。
こうした中、米当局者はウクライナの大規模な復興計画のための資金調達を計画するのは時期尚早だとし、向こう3カ月の当面の資金需要に焦点を当てるべきとの考えを示している。