ニュース速報

ワールド

米最高裁リベラル派判事退任へ、バイデン氏は後任に黒人女性起用か

2022年01月27日(木)13時41分

米最高裁判所のリベラル派で最高齢のスティーブン・ブライヤー判事(83)が6月末までに退任すると、複数メディアが26日報じた。2010年5月撮影(2022年 ロイター/Kevin Lamarque)

[26日 ロイター] - 米最高裁判所のリベラル派で最高齢のスティーブン・ブライヤー判事(83)が近く退任することが、議員らの話で26日、明らかになった。バイデン大統領は後任に、選挙公約通り史上初の黒人女性を起用する可能性がある。

最高裁判事は共和党のトランプ前大統領が4年の任期中に3人の保守派を相次ぎ指名したため、現在は保守派6人、リベラル派3人の構成となっている。

就任には上院の承認が必要で、上院民主党トップのシューマー院内総務はバイデン氏が指名する後任候補の公聴会を迅速に開き、「慎重ながらもスピード感を持って」検討し、承認することになると述べた。11月には議会の中間選挙が控えており、共和党は上院の多数派奪還を狙っている。

ブライヤー判事は最高裁の現会期が6月に終了後、退任する見通し。バイデン氏の指名で保守優勢が変わることはないが、最高裁判事は終身制のため、若手が指名されれば何十年も在任することになり、リベラル派の若返りが図れる。

ホワイトハウスのサキ報道官は、最高裁に空席が出れば、バイデン氏は黒人女性を指名するという選挙公約を果たすことになると述べた。ホワイトハウスと最高裁どちらからも、ブライヤー判事退任の確認は取れていない。

CNNの記者はツイッターへの投稿で、ブライヤー氏が27日にバイデン大統領と共に公の場で退任を発表すると伝えた。

ブライヤー判事は1994年、民主党のクリントン元大統領によって指名され、中絶や同性婚の権利、医療保険へのアクセスなど主要な問題の判決に関わったほか、死刑の合憲性に異議を唱えた。

バイデン大統領が指名する可能性がある候補には、首都ワシントンの連邦高裁判事を務めるケタンジ・ブラウン・ジャクソン氏や、カリフォルニア州最高裁のレオンドラ・クルーガー氏が含まれる。

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中