豪が決済業界見直しへ、暗号資産取引所の免許制度創設など

　１２月８日、豪政府は決済業界見直し策の一環として、暗号資産（仮想通貨）取引所の免許制度を創設し、リテール中央銀行デジタル通貨の導入を検討する。写真はシドニーで２０１７年９月撮影（２０２１年　ロイター/Steven Saphore）

［シドニー　８日　ロイター］ - 豪政府は決済業界見直し策の一環として、暗号資産（仮想通貨）取引所の免許制度を創設し、リテール中央銀行デジタル通貨の導入を検討する。

また、決済法の適用範囲を広げ、アップルやアルファベット傘下のグーグルといったオンライン取引プロバイダーや、豪アフターペイのような後払い（buy-now-pay-later＝ＢＮＰＬ）業者も対象とし、当局の監督下に置く。

フライデンバーグ財務相はスピーチで、「現在の枠組みを改革しなければ、われわれの決済システムの将来を決めるのはシリコンバレーになるだろう」と指摘。「オーストラリアは自らの決済システムに対する主権を維持しなければならない」と述べた。

保守派のモリソン政権は、巨大テック企業の影響力を抑える世界的な動きの先頭に立つと同時に、インドや中国のように暗号資産を犯罪として扱う国よりも包括的なアプローチをとっている。

同相は、２０２２年初めにデジタル取引所の免許制度の確立について協議を開始し、規制された環境下で消費者による暗号資産売買を可能にすると述べた。

また、消費者に代わって暗号資産を保有する事業者の規制や、中央銀行デジタル通貨の実現可能性についても協議すると付け加えた。

アフターペイの広報担当者は「アフターペイが市場にもたらしたイノベーションと競争による消費者の利益を考慮したあらゆるアプローチ」を支持すると述べた。

アップルはコメントを避けた。グーグルからは今のところコメントを得られていない。