自民に首相直轄の財政健全化推進本部、年明けにＰＢ目標議論

自民党は７日、岸田文雄首相（同党総裁）直轄の財政健全化推進本部を立ち上げた。会合であいさつした首相は「財政は国の礎」と述べ、「コロナ対策と中長期的な財政健全化は両立する」と強調した。写真は岸田首相（左）と麻生太郎自民党副総裁。１１月９日、自民党役員会前に東京の党本部で撮影（２０２１年　時事通信）

［東京　７日　ロイター］ - 自民党は７日、岸田文雄首相（党総裁）直轄の財政健全化推進本部を立ち上げた。会合であいさつした首相は「財政は国の信頼の礎」と述べ、「コロナ対策と中長期的な財政健全化は決して矛盾はしない」と強調。年明けにも基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化を目指す財政健全化目標年度の検証議論を行うと述べた。

財政健全化推進本部は本部長に額賀福志郎氏、最高顧問に麻生太郎副総裁が就く。

＜消費税２度上げて安倍内閣支持率上昇─麻生氏＞

岸田氏は「国際社会で国の信頼を維持していく、そうした姿勢は政治にとって大きな責任、責任政党である自民党にとっても大切な使命」と指摘し、まずは足元のコロナ対策、経済対策を行い、その上で財政健全化について検討が必要との見解を強調した。

麻生氏は財政政策については自民党内でも国債の無制限発行を可能とする現代貨幣理論（ＭＭＴ）の信奉者がいると指摘。それに対して日本の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍もありながら国が成り立っているのは資産があるおかげと説明。ただし「資産には売れるものと売れないものがある」と述べ、フローベースでの財政健全化の実現の重要性を強調した。また「安倍内閣で消費税率を２度引き上げ、支持率は上がった」と話した。

＜健全化決断、遠くない時期に来る─額賀氏＞

自民党内では１日、ＭＭＴ推進派の西田昌司氏が本部長となる財政政策検討本部が初会合を開催し、最高顧問に安倍晋三元首相、顧問に高市早苗政調会長らが就いている。財政をめぐり、麻生、安倍氏がそれぞれ健全化、積極化を唱える議連の顧問に就いた格好。 麻生氏は「マスコミが、安倍・麻生と面白く書く餌食になるのは避けないといけない」と述べた。

額賀氏は「経済再生、経済成長、財政健全化の決断が必要な時が（遠くない時期に）来るだろう」としたうえで、「将来をきちっと岸田政権に切り拓いてもらう裏舞台を作るのが我々の役割だ」と強調した。