再送日本政府、外国人新規入国を全面禁止 30日から「当面1カ月」

　１１月２９日、岸田文雄首相（写真）は、新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の拡大を受けて水際対策を強化し、１１月３０日午前０時から全世界を対象に外国人の入国を禁止すると表明した。写真は１０日都内での代表撮影（２０２１年／ロイター）

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［東京　２９日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２９日、新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株の拡大を受けて水際対策を強化し、１１月３０日午前０時から全世界を対象に新規外国人の入国を禁止すると表明した。これらの措置は当面１カ月の間、実施されるが、今後、各国の状況により対象国などの追加があり得るという。

岸田首相は、オミクロン株に関する情報がある程度明らかになるまでの「念のための臨時・異例の措置」としている。

日本人や在留資格を保有する外国人などについても入国規制の強化し、特定の国や地域からの帰国者などに対し、国に応じて１０日間、６日間、３日間の指定施設での厳格な隔離措置を実施する。

１０日間の待機国はアンゴラが追加され、計１０カ国となった。また、６日間待機はイスラエルや英国など４カ国が追加、３日間待機の対象には豪州やドイツなど９カ国・地域が加わった。

ワクチン接種者含め、すべての日本人などの帰国者には１４日間の待機を求める。

また、入国者総数についても、１日の上限を５０００人としている措置を停止し、１２月１日から、１日３５００人めどに引き下げる。

また、ナミビアからの入国者１人がコロナ陽性になったことが判明したと明らかにし、ゲノム解析による詳細の調査の結果が出るまで４─５日かかるとの見通しを示した。