日産、3月12日に役員削減発表 現時点では内田氏退任含まれず＝関係者

　日産自動車が、３月１２日に役員体制の削減計画を発表する方向で調整していることが分かった。写真は日産のロゴ。メキシコのクアウティトラン・イスカリで１月撮影（２０２５年　ロイター／Raquel Cunha）

Norihiko Shirouzu　Maki Shiraki　Daniel Leussink

［東京　２７日　ロイター］ - 日産自動車が３月１２日に役員体制の削減計画を発表する方向で調整していることが分かった。業績が低迷し、ホンダとの統合協議も打ち切った日産社内では内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任も検討が始まっているが、現時点で退任の発表はない見込み。

複数の関係者が明らかにした。今のところ内田社長の後任として有力な候補が挙がっておらず、仮に内田氏が退任する場合でも「暫定ＣＥＯ」としての選出にとどまる見通し。

日産の広報はロイターの取材に対し、憶測にはコメントしないと回答した。

ある日産関係者は、内田体制の５年間に「良い年はなかった」と振り返り、下請け法違反問題、ホンダとの統合交渉中止など、いずれも「良い出来事とは言えない。今期業績も良い結果で終われそうにない」と厳しく評価している。「現経営陣が再生計画をどれだけ達成できるか。当然、その部分で何を示すかによって重要な（人事の）決定が下される」とも述べた。

日産は２月１３日の決算説明会で、組織のスリム化、意思決定プロセスの最適化を図るため、役員体制を再編すると発表した。現在の執行役員制度を廃止し、非役員である「執行職」制度を導入。社外取締役を含む現在６０人超の役員規模を２割削減する方針を打ち出した。１カ月をめどに発表するとしていた再生計画の詳細も併せて公表する予定。

同社は大幅な業績悪化を公表した昨年１１月、今年１月と４月の２段階で経営体制を変更するとしていた。１月時点では内田社長は続投となったが、スティーブン・マー最高財務責任者（ＣＦＯ）を中国事業担当に、後任のＣＦＯに北米事業担当のジェレミー・パパン氏などが就いた。

カルロス・ゴーン元会長逮捕後の厳しい経営環境の中、内田氏は２０１９年１２月、社長兼ＣＥＯに就任。２０年２月、取締役として選任された就任後初となる臨時株主総会で、業績が悪化した場合は「すべて私の責任、経営層の責任」と明言した。改善できない際には、「私をすぐにクビにしてほしい」とも話した。

今月１３日の決算説明会で内田社長は、自らが発したこれらの言葉に触れ「果たすべき務めに１日も早くめどを付け、可及的速やかに後任にバトンタッチしたい。従業員と株主から『もう必要ない』と言われることがあれば、しがみつくことはない」と語った。

ただ一方、「ターンアラウンド（業績改善）の方向に向かわせることに責務を持ってやっていきたいというのが私の強い思い」とも話し、すぐに辞任する意向はない考えも示していた。

内田社長は昨年６月下旬の株主総会でも株価や販売の低迷などを謝罪。中国での販売不振で２４年３月期は未達で終わった世界販売計画について、２５年３月期こそは３７０万台を掲げた目標の達成に意欲を見せていたが、第１・四半期で３６５万台、第２・四半期で３４０万台と度重なる下方修正を迫られた。