17日夕の円急騰、ポジション処分要因か 当預予想で介入示唆されず
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日銀が18日に発表した19日の当座預金予想によると、為替介入が反映される「財政等要因」は民間予測の3000億円─4000億円の不足に対し、5900億円の余剰となった。市場では「為替介入があった可能性は相当低いとみるのが自然だろう」(セントラル短資の高浜陽介企画調査グループ次長)との声が聞かれる。2022年9月撮影(2024年 ロイター/Florence Lo)
Noriyuki Hirata
[東京 18日 ロイター] - 日銀が18日に発表した19日の当座預金予想によると、為替介入が反映される「財政等要因」は民間予測の3000億円─4000億円の不足に対し、5900億円の余剰となった。市場では「為替介入があった可能性は相当低いとみるのが自然だろう」(セントラル短資の高浜陽介企画調査グループ次長)との声が聞かれる。
円買い介入が実施されていた場合、財政等要因は不足額が拡大する。
17日夕方の円急騰について市場の一部では日本の当局による新たな介入との観測が出ていたが、円売りポジションの処分による動きではないか、との見方が優勢になっている。同日には、トランプ前米大統領の円安を懸念する発言や、河野太郎デジタル相の円安是正のための利上げ発言が材料視されていた。
為替介入を巡っては、財務省が4月26日─5月29日の期間に9兆7885億円の規模で実施したと公表。直近では、市場推計によると、7月11―12日の2日連続で計5兆円超の円買い・ドル売り介入が観測されている。6月27日─7月29日の介入実施状況は31日に発表される。