ビザ、暗号資産の助言サービス開始 金融機関や小売業者向け

　１２月８日、米クレジットカード大手ビザは、暗号資産に関する国際的な助言サービスを開始したと発表した。２０１７年９月撮影（２０２１年　ロイター/Philippe Wojazer）

［８日　ロイター］ - 米クレジットカード大手ビザは８日、暗号資産に関する国際的な助言サービスを開始したと発表した。

デジタル通貨の導入が進む中、金融機関や小売業者に助言サービスを提供する。

暗号資産サービスの提供で顧客をつなぎ留めたい金融機関や、非代替性トークン（ＮＦＴ）について知識を深めたい小売業者、またデジタル通貨の発行を検討している中央銀行などを顧客として想定している。

仮想通貨に関する教育サービス、同社のデジタル資産ネットワークの利用サービス、後方事務の支援サービスなどを提供する。

ビザのサービスを利用した米地銀ＵＭＢバンクの幹部は「暗号資産、ステーブルコインについてさらに学ぶことが目的だ。リテール事業や法人向け事業に関連した使用事例についても学びたい」と述べた。

ビザが全世界で実施した調査によると、暗号資産の保有者の４０％近くは、１年以内に主要取引銀行を暗号資産関連サービスを提供する銀行に切り替える可能性が高い。

ビザのネットワークでは現在、デジタル通貨の売買や保管ができる。同社は利用特典としてビットコインを受け取れるクレジットカードを発行しているほか、ステーブルコインの「ＵＳＤコイン」による決済も可能となっている。