岸田首相、代表質問で賃上げに改めて意欲 税制強化など環境整備

　１２月８日、岸田文雄首相は衆院本会議で、賃上げ税制について、税額控除率を大企業で最大３０％に、中小企業で最大４０％に引き上げる方針を示した。写真は１２月２日、東京の首相官邸で撮影（２０２１年　時事通信）

［東京　８日　ロイター］ - 岸田文雄首相は８日午後の衆院本会議の代表質問で、賃上げに改めて意欲を示した。賃上げを促す税制を強化するなどし、来年の春闘に向け環境を整備すると強調した。

岸田首相は、人への投資などにより成長と分配の好循環を実現するとして、「民間における賃上げについては来年の春闘にむけて議論をスタートしており、政府として民間の賃上げを実現するための環境整備に全力で取り組む」と語った。「中でも賃上げ税制は抜本的に強化する」と述べ、法人税の税額控除率を大企業で最大３０％に、中小企業で最大４０％に引き上げる方針を示した。自民党の茂木敏充幹事長への答弁。

その上で「来春には新しい資本主義実現会議でそのグランドデザインや実行計画を取りまとめる」とした。

防衛費については、国民の命と暮らし守るために何が必要か、金額ありきでなく現実的に議論する、と述べた。