ニュース速報

ビジネス

カナダ中銀、早期利上げ示唆 経済成長堅固で量的緩和終了へ

2021年10月28日(木)02時08分

FILE PHOTO: Bank of Canada Governor Tiff Macklem takes part in an event at the Bank of Canada in Ottawa, Canada, October 7, 2021. REUTERS/Blair Gable/File Photo

[オタワ 27日 ロイター] - カナダ銀行(中央銀行)は27日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を予想通り0.25%に据え置いた。ただ、エネルギー価格の上昇と供給上のボトルネックにより、2022年の大半でインフレ率が目標値を上回る状態が続くと警告し、従来の予測より3カ月早く利上げを実施する可能性を示唆した。

また、国内の堅固な経済成長、新型コロナウイルスワクチンの高い接種率、雇用の堅調な伸びを理由に、債券買い入れプログラムを終了すると発表。四半期ごとの金融政策報告書で「カナダ経済は再び堅固な成長を遂げている」とし、現時点では経済のスラック(需給の緩み)は2022年半ばに解消される見込みとした。ただ、その時期に関しては経済再開に向けて様々な課題があるため「通常よりも不確実性が高い」とした。

マックレム総裁は「現在は、スラック(需給の緩み)が予想より早い時期に吸収されると考えている。このことは、これまでの予想よりも早い持期に利上げが検討されることを示唆している」とし、具体的には「(来年)4月から9月の間になる」と述べた。

カナダ中銀はこれまで、経済の完全な回復は22年下期と予想しており、それまでは政策金利を実効下限で維持するとしていた。

今年の経済成長率予想については7月発表時の6.0%から5.1%に引き下げた。成長鈍化とサプライチェーン(供給網)の混乱により国内総生産(GDP)ギャップが従来想定よりも縮小していることが示されたためという。

インフレ率については、1─3%のコントロールレンジを上回る状態が従来想定よりも長期化し、22年後半には鈍化して目標値に近づくと予想。インフレ率見通しを今年第4・四半期で4.8%、22年第4・四半期で2.1%とした。

また、21年および22年のインフレ率見通しをともに3.4%と、7月発表時の3.0%、2.4%からそれぞれ引き上げた。カナダ中銀は「今回の上方修正は、エネルギー価格の上昇に加え、供給上の制約による影響がより大きく、より持続することを反映した」と指摘。ただ、供給上のボトルネックは来年末までにはほぼ解消されるとした。

債券買い入れプログラムに関しては11月1日に終了し、満期を迎えるカナダ国債の再投資を開始すると発表。再投資における買い入れ総額の目標レンジは当初、月額40億─50億カナダドルとし、必要に応じて調整するとした。

BMOキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、ダグ・ポーター氏は「現時点で超刺激的な金融政策の必要性はない」と指摘。「当社はカナダ中銀が来年7月に利上げを開始し、その後四半期ごとに0.25%ポイントの追加利上げを行うと予想している」とした。

TDセキュリティーズのカナダ担当チーフストラテジスト、アンドリュー・ケルビン氏は「ややタカ派方向のサプライズだった」と指摘。キャピタル・エコノミクスのカナダ担当シニアエコノミスト、スティーブン・ブラウン氏は「中銀が示した成長率見通しは、やや強気すぎるようにみえる」とし、「中銀は引き金を引くのを22年第3・四半期まで待つ可能性がある」との見方を示した。

金融市場が織り込む最初の利上げ時期は来年3月。カナダ中銀の今回の発表前は4月だった。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界秩序は変化「断絶ではない」、ECB総裁が加首相

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ 1月の1000人削減後=

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、1月速報値51.5で横ばい 価

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 9
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中