中国不動産会社の債務問題、金融業界波及は対処可能＝新華社

中国国営の新華社は２５日、不動産開発大手、中国恒大集団の債務問題を巡る懸念が漂う中、国内不動産会社のデフォルト（債務不履行）リスクが金融業界に波及しても対処可能という見解を伝えた。写真は、恒大のロゴ。２０２１年９月２６日に中国広東省新センで撮影。（２０２１年　ロイター／Aly Song）

［上海　２５日　ロイター］ - 中国国営の新華社は２５日、不動産開発大手、中国恒大集団の債務問題を巡る懸念が漂う中、国内不動産会社のデフォルト（債務不履行）リスクが金融業界に波及しても対処可能という見解を伝えた。

中国経済に関する質疑応答記事に掲載されたもので、新華社は「関連部門」や「当局者」を取材したとしている。

この記事は恒大には直接言及せず、不動産会社がデフォルトを巡る問題に直面しているのは、管理がずさんで市場の変化に応じた事業の調整ができていないためだと指摘。

「不動産が債務不履行に陥りそうな場合には手掛かりがあると理解すべきで、金融業界に波及するリスクは予測可能だ」としている。

また、中国は不動産の税制改革を着実に進めていくとした。

恒大は先週、ドル建て債の利払い猶予期間が切れる直前で支払いを行い、土壇場でデフォルトを回避したとみられる。２４日には、深センを含む６都市における１０件以上の開発プロジェクトで建設を再開したと明らかにした。