後払い決済の手数料転嫁禁止、豪中銀が業界慣行を廃止へ

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２２日、「ＢＮＰＬ（バイナウ・ペイレーター）」と呼ばれる後払い決済サービスについて、店舗が手数料を顧客に転嫁できるようにする方針を示した。アフターペイのロゴ、８月撮影。（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

［シドニー　２２日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２２日、「ＢＮＰＬ（バイナウ・ペイレーター）」と呼ばれる後払い決済サービスについて、店舗が手数料を顧客に転嫁できるようにする方針を示した。

中銀はこの決定を実施するための規制について財務省と協議していると明らかにした。重要な利点を失うとしてＢＮＰＬ業界は猛反発している。

中銀はＢＮＰＬサービスが店舗に非常に高額になる傾向があると指摘し、サービスを手掛ける企業が料金の上乗せを禁じるルールを廃止することは公共の利益にかなうと主張した。

オーストラリアにはアフターペイなど世界有数のＢＮＰＬ企業が拠点を置いている。

バーンスタインとＵＢＳのアナリストはＲＢＡの方針について、店舗からの高い手数料に依存しているアフターペイへの影響が最も大きいとの見方を示した。ＵＢＳは海外の規制当局が同様の措置を取る「大きなリスク」があると指摘した。

一方、エバンズ・アンド・パートナーズのアナリスト、マシュー・ウィルソン氏は、アフターペイのプラットフォームは既にオーストラリアに定着し店舗にも評価されているとして、今回の変更は「小さな問題」との見方を示した。

中銀の方針は手数料を顧客に転嫁することを店舗に禁止できない銀行やクレジットカード会社とＢＮＰＬ会社の競争条件をそろえる一歩となる。