ニュース速報

ビジネス

米経済、「控えめから緩やかな」成長率で推移=連銀報告

2021年10月21日(木)05時56分

米連邦準備理事会(FRB)は20日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、新型コロナウイルス新規感染者数がピークを過ぎ収束し始めた9月から10月初旬にかけて、米経済は「控えめから緩やかな」成長率で推移したとの見方を示した。2018年8月撮影(2021年 ロイター/Chris Wattie)

[20日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は20日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、新型コロナウイルス新規感染者数がピークを過ぎ収束し始めた9月から10月初旬にかけて、米経済は「控えめから緩やかな」成長率で推移したとの見方を示した。

報告では「短期的な経済活動の見通しは全体的には引き続き明るかったが、一部の地区では不確実性が増し、過去数カ月より慎重な楽観姿勢になっている」とした。11月2─3日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)での審議内容の一部となる。

雇用は増加したが、労働者の供給が少ないため雇用の伸びが抑制されたとしている。大部分の地区が「物価が著しく上昇した」と報告。価格が高止まりもしくは一段と上昇するという見通しが示される半面、今後落ち着くという声も聞かれた。

FRB当局者は8月と9月の雇用の伸びが予想外に弱かったものの、昨年末以降に労働市場が大幅に改善したと大方見られていることから、早ければ11月にも毎月1200億ドルの債券購入の縮小を始める構えだ。

インフレ率は過去数カ月、FRBが目標としている2%を大きく上回っている。FRBの政策担当者は物価上昇の要因に加えて、大方の予想通り2022年に後退するかどうかに強く注目している。

数人の政策担当者は最近、インフレ率が低下しなければ、想定されているより早期に利上げを始める必要性が出てくる可能性があると指摘している。

この点に関してベージュブックでは、大部分の地区がサプライチェーン(供給網)のボトルネックと労働力の制約による価格上昇圧力を報告した。

複数の地区は「多くの企業が販売価格を引き上げ、需要が力強い中で顧客にコストを転嫁しやすくなっていることを示している」と報告した。

フィラデルフィア地区連銀は、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)前には6万5000ドルだったであろう公認会計士2年目の職に最大で9万ドルを提示している企業があると報告した。

クリーブランド地区連銀は、調査先企業の60%近くの企業が最近賃金を上げたと報告しているが、供給網で商品の生産が遅れている中で、それでも十分ではないようだ。ある自動車ディーラーは「供給網の混乱が労働力の問題を引き起こしている」とし、「売る物がなく、従業員の維持を困難にしている」と指摘した。

ボストン地区連銀は、ある家具小売業が配送や材料費の増加を受けて21年2月以降に30%超値上げしたと紹介した。

サンフランシスコ地区連銀は人材獲得競争と労働者の転職意欲が賃金を押し上げており、銀行部門の調査先企業の一つは「賃金戦争」と呼んでいると報告した。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了 ドンバス領土問

ワールド

韓国首相、バンス米副大統領とワシントンで会談=報道
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中