ＦＲＢ当局者、予想より速い支援策縮小を示唆 見解は一致せず

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は４日、米経済が新型コロナウイルス禍から驚異的なペースで回復していることを踏まえると、２０２３年に利上げが可能になる公算が大きいとの見方を示した。写真は２０２０年５月撮影（２０２１年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は４日、米経済が新型コロナウイルス禍から驚異的なペースで回復していることを踏まえると、２０２３年に利上げが可能になる公算が大きいとの見方を示した。

この日は、セントルイス地区連銀のブラード総裁とダラス地区連銀のカプラン総裁が、テーパリング（量的緩和の縮小）の早期着手を提唱。総合すると、ＦＲＢが予想より速いペースで景気支援を縮小させる公算があることが示された。

＜見解の相違＞

クラリダ副議長はピーターソン国際経済研究所でのオンライン討論で「利上げに必要な条件は２２年末までに満たされると確信している」と表明。「２３年に政策正常化を開始することは、こうした条件の下で、柔軟かつ新たな平均インフレ目標の枠組みと完全に一致する」と語った。

ＦＲＢの政策を巡っては、ウォラー理事がこのほど、向こう２回分の雇用統計で自身の予想通りに雇用がそれぞれ８０万─１００万人増加すれば、ＦＲＢは１０月までに量的緩和措の縮小に着手する可能性があると予想。一方、ブレイナード理事は、緩和の縮小には国内労働市場の一段の改善が必要だと指摘。パウエル議長は先週、利上げ検討には程遠いとの認識を示している。

ＩＩＩキャピタル・マネジメントのチーフエコノミスト、カリム・バスタ氏は、「理事が異なる見解を公に表明するのはかなり珍しい」とし、ＦＲＢ内で見解の相違がうかがえると述べた。

＜量的緩和縮小＞

セントルイス地区連銀のブラード総裁はこの日、米紙ワシントン・ポストのインタビューに対し、米国の雇用は毎月約５０万人のペースで増加し、労働市場は来年の夏までに新型コロナウイルス禍前の水準を回復する軌道に乗るとの見方を表明。来年夏までに雇用がコロナ禍前の水準に戻れば、ＦＲＢが掲げる利上げの条件が達成されやすくなる可能性があると述べた。

また、ＦＲＢが来年、必要に応じて利上げできるよう、早期にテーパリング（量的緩和の縮小）に着手する考えに改めて支持を示した。

ダラス地区連銀のカプラン総裁はロイターのインタビューに対し、ＦＲＢは量的緩和の縮小に「近く」着手する必要があるとし、そうすることにで利上げに「忍耐強く」対処するための柔軟性が増すとの考えを表明。「７月と８月の雇用統計で進展が続けば、近く量的緩和の縮小に着手するのが得策だ」と述べた。

ただ、政策金利と量的緩和の議論を切り離す必要があるとし、「私の発言は、ＦＦ金利（の誘導目標）を巡り一段と積極的になる意向があることを示すものではない」と語った。

ＦＲＢの現在の毎月の資産買い入れペースは、国債が８００億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）が４００億ドル。クラリダ副議長は、量的緩和の縮小について「年内に」当然、何らかの発表があると指摘したが、ＦＲＢ内でまだ合意が見られない中、労働省が６日に発表する７月の雇用統計が注目されている。