米消費者、物価動向と労働市場を楽観視＝ＮＹ連銀5月調査

６月１４日、米ニューヨーク連銀が公表した５月の月次調査で、物価、住宅価格、収入、労働市場に関する期待が膨らみ、米国の消費者が経済は来年にかけて上向くとの見方を示していることが分かった。写真は２０１８年８月、ワシントンのＦＲＢ （２０２１年　ロイター／Chris Wattie）

［１４日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が１４日に公表した５月の月次調査で、物価、住宅価格、収入、労働市場に関する期待が膨らみ、米国の消費者が経済は来年にかけて上向くとの見方を示していることが分かった。

１年先インフレ期待の中央値は４．０％と、前月の３．４％から上昇し、２０１３年の調査開始以来の高水準を付けた。３年先インフレ期待は３．６％と、３．１％から上昇。これまでで２番目に高い水準となった。

新型コロナウイルス感染状況が改善し、経済活動の再開が進む中、労働市場に対する見方も改善。１年後の米失業率が現在よりも高くなっているとの見通しの平均は３１．９％と、前月の３４．６％から低下し、調査以来の低水準を付けた。

向こう１年以内に失業するとの見通しの平均は１２．６％と、１５％から低下し、過去最低を記録。改善は、４０歳以下のほか、世帯収入が５万ドル以下、最終学歴が高校、といった層で特に顕著だった。

このほか、失業した場合に新たな職に就けるとの見通しの平均は５４％と、４９．８％から上昇。１カ月の改善幅としては調査開始以来最大となった。２０２０年２月以来の高水準を付けたものの、コロナ禍前はなお下回っている。