ニュース速報

ビジネス

欧州委、ユーロ圏成長率予想を上方修正 21年は4.3%・22年は4.4%

2021年05月13日(木)00時27分

 5月12日、EUの執行機関である欧州委員会は、2021年と2022年のユーロ圏経済の成長率見通しを上方修正した。写真はベルリンで4月撮影(2021年 ロイター/Michele Tantussi)

[ブリュッセル 12日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は12日、2021年と2022年のユーロ圏経済の成長率見通しを上方修正した。2月時点では両年とも3.8%としていたが、21年は4.3%に、22年は4.4%とした。

ただ、一部の国では2022年末までに新型コロナウイルス危機前の水準を回復しないとの見方を示した。

欧州委は「EUおよびユーロ圏の経済は、ワクチン接種率の上昇や外出制限の緩和に伴い、力強く回復するとみられる。この成長は、個人消費や投資、世界経済の回復を受けたEU(製品)の輸出需要の増加がけん引役となるだろう」と述べた。

欧州委の予想は、国際通貨基金(IMF)が先月発表したユーロ圏の今年の成長率見通し(4.4%)に近づいた。

ただ欧州委は、加盟19カ国の回復ペースは一様でないと指摘。コロナ禍前の水準を回復するのは、ドイツが早くて今年末、フランスが22年第1・四半期、イタリアとスペインが22年末になるとの見方を示した。

新型コロナ危機対策により政府借り入れが膨張したことで、ユーロ圏の公的債務の域内総生産(GDP)比は2020年の100%から2021年は102.4%に上昇する。ただ、2022年には100.8%に低下するとの見通しも示した。

ユーロ圏の財政赤字は、2021年はGDPの8%にまで膨れ上がるものの、2022年には対GDP比で半減するとした。

欧州委のジェンティローニ委員(経済担当)は、加盟国の借り入れ上限の適用猶予を22年まで継続する必要があるとの考えを示した。

インフレ率は、2021年には1.7%に加速するが、2022年には1.3%に鈍化する見通し。欧州中央銀行(ECB)はインフレ目標を2%をやや下回る水準に設定しているものの、過去数年間達成できていない。

ジェンティローニ委員は「新型コロナウイルス復興基金(RRF)」による資金提供で22年の公共投資はGDPの3.5%に増加すると予想。このほか、米国の景気支援策の波及効果で、ユーロ圏のGDPは21年に0.3%ポイント、22年に0.2%ポイント押し上げられるとの見方を示した。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド26年度予算案、財政健全化の鈍化示す フィッ

ビジネス

ウォーシュ氏のFRB資産圧縮論、利下げ志向と両立せ

ワールド

米特使、イスラエルでネタニヤフ首相と会談へ=イスラ

ワールド

シンガポール、宇宙機関を設立へ 世界的な投資急増に
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 8
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 9
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 10
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中