コラム

穏やかな中国語で抗議しても、革命は起きない──問われる中国抗議デモの「質」

2022年12月05日(月)12時25分
デモ

北京のデモ隊と対峙する警官(11月27日) THOMAS PETERーREUTERS

<いまだ多くの国民が政府を支持し続けているように見える抗議行動では、体制に大きな変化をもたらす可能性は低い。「ベルリンの壁」よりも「プラハの春」に見える理由とは?>

ベルリンの壁が崩壊する何年も前の話だ。「鉄のカーテン」の向こうのいてつく深夜2時、私はチェコの友人とプラハの壮麗なカレル橋の上に立っていた。

私たちのほかには誰もいない。ブルタバ川の対岸にある電波塔の先に赤い光が点滅している。友人はそれを見て言った。「電波遮断所だ。(米政府の海外向け放送)ボイス・オブ・アメリカ(VOA)をブロックしているんだ」

私は1つだけ知っているチェコ語の罵倒の言葉を暗闇に向かって叫んだ。「クルバ(くそったれ)の電波遮断所!」

友人は驚きと恐怖で笑い、私たちは逃げ出した。次から次へと小さな路地を駆け抜け、体力の限界まで走った。

私がプラハを離れた2日後、警察は友人を捕らえ、破壊工作員のアメリカ人と共謀したとして殴る蹴るの暴行を加えた。共産党の全体主義体制が崩壊したのは、それから10年もたってからだった。

だから私は、中国各地の抗議行動が全体主義体制に大きな変化をもたらす可能性は低いとみている。延々と続く非人道的なゼロコロナ政策に抗議する勇気ある人々は、最初は私の「クルバ」より穏当な中国語で不満を表明し、やがて共産党指導部と習近平(シー・チンピン)国家主席にまで非難の矛先を向け始めた。

抗議の波は広がりを見せているが、習による毛沢東思想と行動規制の再強化に対する批判はまだ少数派だ。習体制には歴史上最も強力な統制手段と、人民解放軍をはるかに上回る治安関連予算がある。現時点で抗議行動は習体制の脅威にはなっていない。

「下からの革命」は既存の体制の破壊に成功しても、継続的な民主化には失敗するケースが大半を占める。大衆の蜂起が本格的な社会的・政治的変革につながるためには、決定的に重要な4つの条件が必要だが、今の中国には2つのみ、不十分ながら当てはまる。

第1の条件は社会が体制の正統性を拒否すること。今回の抗議行動は1989年の天安門事件以来、社会の不満が最高潮に達した証拠だ。若い世代の不満が特に大きいのは、グローバル化や教育、個人の権利と民主主義という欧米の規範に長年触れてきた結果、中国の政治・社会文化が変化したことを示している。

だが決定的に重要なのは、大半の国民が政府を支持し続けているように見えることだ。多くのデモ参加者が求めているのは社会的制約からの解放であり、革命ではない。

第2に、反対勢力を糾合して既存の権威に挑戦できる、新しい権力中枢の候補が存在すること。この権力中枢はレーニンやガンジーのような個人でも、支配層の一部(軍首脳や政治家、派閥など)でもいいが、習は政敵を徹底的に排除している。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

EU首脳、米中との競争にらみ対策協議 競争力維持へ

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比0.1%増 通年は1.
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story