コラム

穏やかな中国語で抗議しても、革命は起きない──問われる中国抗議デモの「質」

2022年12月05日(月)12時25分
デモ

北京のデモ隊と対峙する警官(11月27日) THOMAS PETERーREUTERS

<いまだ多くの国民が政府を支持し続けているように見える抗議行動では、体制に大きな変化をもたらす可能性は低い。「ベルリンの壁」よりも「プラハの春」に見える理由とは?>

ベルリンの壁が崩壊する何年も前の話だ。「鉄のカーテン」の向こうのいてつく深夜2時、私はチェコの友人とプラハの壮麗なカレル橋の上に立っていた。

私たちのほかには誰もいない。ブルタバ川の対岸にある電波塔の先に赤い光が点滅している。友人はそれを見て言った。「電波遮断所だ。(米政府の海外向け放送)ボイス・オブ・アメリカ(VOA)をブロックしているんだ」

私は1つだけ知っているチェコ語の罵倒の言葉を暗闇に向かって叫んだ。「クルバ(くそったれ)の電波遮断所!」

友人は驚きと恐怖で笑い、私たちは逃げ出した。次から次へと小さな路地を駆け抜け、体力の限界まで走った。

私がプラハを離れた2日後、警察は友人を捕らえ、破壊工作員のアメリカ人と共謀したとして殴る蹴るの暴行を加えた。共産党の全体主義体制が崩壊したのは、それから10年もたってからだった。

だから私は、中国各地の抗議行動が全体主義体制に大きな変化をもたらす可能性は低いとみている。延々と続く非人道的なゼロコロナ政策に抗議する勇気ある人々は、最初は私の「クルバ」より穏当な中国語で不満を表明し、やがて共産党指導部と習近平(シー・チンピン)国家主席にまで非難の矛先を向け始めた。

抗議の波は広がりを見せているが、習による毛沢東思想と行動規制の再強化に対する批判はまだ少数派だ。習体制には歴史上最も強力な統制手段と、人民解放軍をはるかに上回る治安関連予算がある。現時点で抗議行動は習体制の脅威にはなっていない。

「下からの革命」は既存の体制の破壊に成功しても、継続的な民主化には失敗するケースが大半を占める。大衆の蜂起が本格的な社会的・政治的変革につながるためには、決定的に重要な4つの条件が必要だが、今の中国には2つのみ、不十分ながら当てはまる。

第1の条件は社会が体制の正統性を拒否すること。今回の抗議行動は1989年の天安門事件以来、社会の不満が最高潮に達した証拠だ。若い世代の不満が特に大きいのは、グローバル化や教育、個人の権利と民主主義という欧米の規範に長年触れてきた結果、中国の政治・社会文化が変化したことを示している。

だが決定的に重要なのは、大半の国民が政府を支持し続けているように見えることだ。多くのデモ参加者が求めているのは社会的制約からの解放であり、革命ではない。

第2に、反対勢力を糾合して既存の権威に挑戦できる、新しい権力中枢の候補が存在すること。この権力中枢はレーニンやガンジーのような個人でも、支配層の一部(軍首脳や政治家、派閥など)でもいいが、習は政敵を徹底的に排除している。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英GDP、第3四半期は前期比+0.1%に鈍化 速報

ワールド

モスクワ南部で自動車爆弾爆発、ロシア軍幹部が死亡=

ビジネス

韓国税務当局、顧客情報流出のクーパンに特別調査=聯

ビジネス

フジ・メディア、村上氏側に株買い増し目的など情報提
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 7
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 8
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    米空軍、嘉手納基地からロシア極東と朝鮮半島に特殊…
  • 10
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story