［ドバイ　１８日　ロイター］ - イラン国会は１８日、メフルダード・アフラギ・ケタブチ氏の国防軍需相就任を承認した。前任のナシルザデ氏が、２月末の米国とイスラエルによる攻撃で死亡し、マジド・エブン・アル・レザ氏が国防相代行を務めていた。

アフラギ氏は、防衛産業に数十年携わり、航空宇宙部門やミサイル部門で要職を歴任した。米国と欧州連合（ＥＵ）の制裁対象となっている。

アフラギ氏は国会で、国の軍需産業インフラの再建、防衛技術開発の加速、民間企業との協力拡大を表明した。また、米国がイランに対して「全ての爆弾の母」を使う可能性に備え、イラン政府は必要な対抗措置を講じたと説明した。

ＣＮＮは１５日、米軍が、トランプ米大統領がイランへの戦闘作戦再開を命じた場合に備え、同国のエネルギーインフラや核施設に対し、大規模爆風爆弾（ＭＯＡＢ）「ＧＢＵ─４３／Ｂ」を使用する可能性を含む攻撃計画を策定したと伝えた。

アフラギ氏は「米国という敵が再び誤算を犯せば、勇敢なイラン国民とイスラムの戦士による反撃は驚くべき大規模なものになる」とし、「米大統領は、自国部隊をわれわれの地域から安全に撤退させることに注力すべきだ。爆弾を１発でも落とせば、どれほど多くの米兵が横たわった姿でこの地域から運び出されることになるか、目の当たりにするだろう」と述べた。

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