コロナに勝った「中国デジタル監視技術」の意外に地味な正体

＜新型コロナウイルスを抑え込んだ中国。勝因は「監視国家だから」とよく言われるが、それは本当なのか。データ共産主義の知られざる実態から、中国コロナ対策の肝である「健康コード」と日本のCOCOAとの違いまで（前編）＞

「想像できますか？　日本のコロナ感染統計は全部手作業って」

これは中国紙・新京報の今年2月19日付記事のタイトルだ。

日本では委託を受けた事業者が各都道府県のウェブサイトを目で見て、新型コロナウイルスの新規感染者数、死亡者数を集計していると政府が認めた。あまりのアナログっぷりは海を越えて、遠く中国でも話題となった。

統計問題だけではない。コロナ対策全般で日中の実績は好対照を描く。3月31日時点での累計感染者数は日本が約47万人に対し中国は約9万人。しかも、この差は今後さらに拡大するだろう。中国は昨年3月以後、ほぼ抑え込みに成功している。

なぜ中国はコロナを抑え込めたのか？　デジタル監視国家だからとの解説をよく見掛けるが、デジタル技術はなにも魔法ではない。

「デジタル先進国」中国のコロナ対策を伝えるニュースは多い。分かりやすいのはドローンの活用だろう。

ロックダウン（都市封鎖）期間中に拡声器付きのドローンで空中を巡視し、外出している市民に自宅に戻るよう警告したというエピソードもあれば、農業用ドローンを活用しての消毒といった話もある。

もう少しひねったニュースはバーチャル・リアリティー（VR＝仮想現実）の活用だろうか。

映画『マイノリティ・リポート』では、主人公が空中で腕を動かすとコンピューターを操作できるというシーンがあるが、同様の技術が複数の病院、学校、ホテルで採用されたと中国電信は発表している。パソコンに触れなければ感染リスクが減るという理屈だ。

既にだいぶ魔法に近づいてきているが、もっとSFチックな噂もささやかれている。

中国全土に張り巡らされたAI（人工知能）監視カメラ網は、14億人民の一挙手一投足を全て見張っている。誰と誰が会っていたのか、全ては記録されている。感染経路を追跡することなど、いともたやすいことだ、と。

だが、こうしたエピソードの多くは実際よりも「盛られて」いることが多い。ドローンが使われたのはごくごく一部の地域だけ。VRの採用例はもっと少ない。AI監視カメラ網は特定の指名手配犯を探し出す力は持っていても、14億人民を全て監視するほどの力はまだない。

実際の対策はもっと地味で、シンプルなものだ。それは「大動員」と「デジタルによる効率化」という2つのキーワードから説明できる。