決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

日本企業が知った「環境無視」

そして1992年4月、徹底した言論統制の下、全国人民代表大会で「三峡プロジェクト建設決議」が、強行採択された。

1994年12月、着工式が盛大に挙行された。当初予算の総工費約2000億元（約232億ドル）は、1年で2500億元に増え、インフレでさらに膨らみつつあった。大幅な不足資金は外資に頼り、建設技術と重要機材も外国製を購入、技術移転も強要するという「おんぶにだっこ」のスタイルだった。

国際入札が始まると、世界中の企業の注目が集まった。最初は870件で合計38億ドルの発注だった。ゼネラル・エレクトリック（GE）のカナダ子会社や米キャタピラー、ドイツのデマーグ、クルップなどが受注した。

1995年の建設機械、1997年の水力発電機の国際入札でも日本企業は敗退した。

1999年5月、総額2億ドルの水力発電所変電変圧施設の国際入札。満を持して応札した日本の三菱電機・住友商事連合は、計17グループがひしめくなかで最も技術的に優れ、最低価格で応札した。

ところが、中国は9月、日本より数千万ドル高いドイツのシーメンスとスイスのABBの連合が落札したと発表した。

衝撃を受けた日本は、各種ルートをたどって理由を問いただし、11月末、日中投資促進機構の訪中団が北京を訪れた際、個別に会談した中国の呉儀（ウー・イー）国務委員と対外貿易省の常暁村（チャン・シアオツン）機電局長から、こう告げられた。

「日本企業連合を排したのは、融資条件の中に環境保護規定の遵守が入っていたからだ」

この前年、アメリカは国内の環境保護機運の高まりを背景に、国際入札からの撤退を表明していた。それに動揺した日本は、入札前日に急きょ「環境保護規定」を盛り込んだのだ。

中国はその規定が邪魔だと判断して日本を退けた。当初から環境保護などまるで無視していたのである。

中国政府はダム建設予定地に住む120万人以上を強制移転させたが、2000年1月、移転費用の1割に当たる4億7300万元（5700万ドル）を地元政府や移転企業が不正流用した事実が発覚した。

だがこれは氷山の一角にすぎなかった。李鵬以下、中央から地方へ建設予算が振り分けられるたびに、各レベルの役人が着服し、果ては現場で工事を請け負う建設会社もコンクリートの品質をごまかしていた疑いが持たれたのだ。李の息子と娘は、長江三峡集団傘下の長江電力グループの企業トップに就任し、「電力ファミリー」の異名をとどろかせた。

2009年、三峡ダムが完成すると、竣工式はわずか8分で終了した。汚職の責任を押し付けられたくない政府高官がみな出席しなかったからだ。その様子を見て、地元の人々は「豆腐渣（トウフーチャー、おから）」ダムだと揶揄した。