国連人権理事会、中国･ロシアを理事国に選出　サウジアラビアは落選

国連総会は１３日、国連人権理事会の理事国選挙を実施し、中国とロシアが選ばれた。ただ、中国の得票数は前回当選した４年前に比べて２０％あまり減った。

一方、サウジアラビアは落選した。

全４７理事国のうち、１５理事国を改選した。選挙は地域別に枠が決まっており、サウジを含むアジア太平洋枠が唯一、立候補した国が議席数を上回った。任期は３年間で、連続任期は２期に制限されている。新たな任期は２０２１年１月１日に始まる。

国際的な人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの国連担当ディレクター、ルイ・シャルボノー氏は「サウジの落選によって、国連の選挙で競争を増やす必要性が改めて浮き彫りになった。立候補国がもっと多ければ、中国、キューバ、ロシアも落選していたかもしれない」とした。

サウジは１６年に理事国に選出された際は１５２票を得ていたが、今回の獲得票は９０票にとどまった。中国は１３９票を得た。両国はともに、人権への対応で国際的に批判を受けてきた。

トランプ米政権は人権理事会がイスラエルを不当に扱い、改革が欠如していると批判し、２０１８年に任期半ばで離脱している。

ポンペオ米国務長官は１３日、「国連総会はまたしても許しがたい人権対応を取ってきた国々を選出した」と批判。人権理事会を離脱し、「別の場所や機会を用いて普遍的な人権を保護・推進するという米国の決定の正当性があらためて立証された」とした。