【世論調査】アメリカ人の過半数が米軍による暴動鎮圧を支持

＜民主党支持者の間でも半数近くが米軍の出動を支持していることが判明した＞

全米に広がる暴動の取り締まりについて聞いた新たな世論調査で、アメリカ国民の過半数、民主党支持者の間でも半数近くが、軍隊を動員して地元警察を支援することに賛成であることが明らかになった。5月25日にミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドが警察に首を押さえられて死亡した事件に対する怒りがきっかけで全米に抗議デモが広がり、その一部が暴徒化して略奪などをはたらいている。

米調査会社モーニング・コンサルトは、5月31日から6月1日にかけて世論調査を実施。その結果、回答者の58％が、全米で発生している抗議活動や暴動の取り締まりについて、警察とともに軍隊を動員することに賛成と回答した。反対は回答者の30％にとどまった。

さらに、回答者の3分の1の33％が軍隊の派遣に「大いに」賛成、4分の1の25％が「ある程度」賛成、と回答した。一方、米軍の動員に「大いに」反対するとした回答者は全体の19％、「ある程度」反対するとした回答者は11％にとどまった。この調査の誤差範囲は、プラスマイナス2ポイントとなっている。

軍隊を派遣する案を支持する割合は共和党支持者の間で高く、77％が賛成している。民主党支持者でも48％が賛成と答えた。また、無党派層も52％が賛成している。

フロイドは5月25日、偽の20ドル紙幣を使おうとした容疑でミネアポリス警察に身柄を拘束された後に死亡した。ネット上で拡散した動画には、白人警察官のデレク・ショービンフロイドを押さえ込み、9分間近くにわたって首にひざを押し当てる様子が映っていた。

ドナルド・トランプ大統領は6月1日夕刻、全米に向けて演説を行い、暴動鎮圧のために軍隊を派遣することも辞さないと警告した。「市や州が、住民の生命と財産を守るために必要な行動をとることを拒否するなら、私は合衆国軍を配備し、住民のために迅速に問題を解決する」

（翻訳：ガリレオ）

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