目立たないが軍事的重要性を増す日本の海保

今後も海上保安庁は東シナ海における中国のグレーゾーンな活動に対抗する役割を担うことになるため、日本政府は、技術および情報を含む、海上保安庁の防衛における間隙を埋めようとしている。

12月9日、海上保安庁は機密情報の漏洩のおそれを取り除くために、中国製ドローンの調達や活用を2020年度から見送る方針を決めたと報道された。中国製ドローンは価格と機能において競争力があるため、これまで救難や警戒監視に活用されてきた。

この決定は、中国の民間企業が国家と従属関係にあるのではないかという懸念だけでなく、アメリカと足並みをそろえたい意向を反映するものだ。アメリカはすでに米国防総省による中国製ドローンの購入と使用を禁止している。

さらに海上保安庁は11月上旬、北朝鮮のものとみられる木造船の漂着に対応するために、青森県鰺ケ沢町に「機動監視部隊」を設置した。この部隊は不審な漂着船の増加に対する住民の不安を払拭するために、陸上から常駐で沿岸部を監視し、地元当局との情報共有をめざしている。

機動監視部隊の設置以前、木造船の漂着に対処する海上保安官は青森市から現場に何時間もかけて陸路で向かっていた。だが新体制のもとでは、常時巡回・監視が行われるようになったため、目撃情報に迅速に対応できるようになった。青森県の日本海側沿岸部に木造船が漂着する事件は16年には8件だったが、18年には51件に急増しており、住民の不安が高まっていた。

海上保安庁は地理的には中国から北朝鮮まで、機能的には脅威に対する反撃から一般市民を安心させることまで、日本の国家安全保障のあらゆる分野に関わっている。

中国製ドローンの使用に関する政策変更と新しい機動監視部隊の設置から、海上保安庁が日本の防衛において今後も多面的な役割を果たしていくことは明らかだ。

（翻訳：栗原紀子）