ウイグル弾圧で生産された「新疆綿」を日の丸アパレルが使用？

2016年12月にウズベキスタン大統領に就任したシャフカト・ミルジヨエフが取り組んできた改革で注目すべき側面の1つは、綿花産業の強制労働に焦点を当てる人権活動家と関わり始めたことだ。

11月1日、コットン・キャンペーンはプレスリリースで、ウズベキスタン政府との関わりがいい意味で深くなったと述べた。ウズベキスタン政府は今年、強制児童労働の根絶と強制成人労働の防止と処罰に関して成果を上げていることを訴え、企業の誓約とウズベキスタン綿のボイコットの解除を求めていた。

だが活動家たちは、ウズベキスタン政府による強制労働が完全になくなるまで運動を続ける構えだ。誓約で生まれた市場からの圧力は、かなりの効果を発揮している。

新疆がサプライチェーンに組み込まれていると、ウォール・ストリート・ジャーナルに名指しされた企業のうち、アディダス、H&M、GAP、ユニクロなどがコットン・キャンペーンの自主規制の「誓約」に署名している。この運動が対象としているのはウズベキスタン産の綿だけだが、根底にある「企業の社会的責任」という理念は、中国や新疆にも向けられるべきだろう。

しかし一口に強制労働と言っても、ウズベキスタンと新疆では実情がかなり異なる。

新疆での強制労働は、最も一般的な「人身売買による奴隷労働」とは別物だと、米戦略国際問題研究所が10月に発表した報告書にエイミー・レアーとマリーフェイ・ベクラキスは書いている。旧ソ連時代のウズベキスタンやトルクメニスタンのように、綿花の収穫期に農民や子供が強制的に駆り出されるケースとも異なるという。

「新疆では宗教的少数派に対する、より重大な迫害の一部として強制労働が行われている可能性がある」と、レアーは言う。新疆では「政府が関わる強制労働が綿花生産ばかりか紡績工場でも見られ、サプライチェーンの広範囲に影響が及んでいる」ともいう。

企業側に残された時間

レアーらは、企業の自主規制はウズベキスタン政府に対して有効でも、「新疆では困難だろう」と言う。農業生産がGDPの17.3％を占めるウズベキスタンで、綿は中核産業だ。一方、小売業者側からすれば、ウズベキスタンは仕入れ先の1つでしかない。

綿花の生産高は、中国のほうがはるかに大きい。米農務省が11月に発表した統計によれば、いま世界最大の綿の産出国はインドと推定され、全体の4分の1近くを占める。次が中国で、22％と肉薄している。ウズベキスタンのシェアは約2.4％にとどまる。